国土交通省／平成26年度広域物資拠点施設整備事業を募集｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／平成26年度広域物資拠点施設整備事業を募集

平成26年度広域物資拠点施設整備事業の募集について

平成27年2月10日
　本事業は災害時における支援物資の円滑な輸送を確保するための広域物資拠点施設の整備を促進し､官民における災害時の協力体制の構築を推進することで､｢災害に強い物流ｼｽﾃﾑの構築｣を支援することを目的に､各地方ﾌﾞﾛｯｸにおける｢災害に強い物流ｼｽﾃﾑの構築に関する協議会｣において広域物資拠点として選定された民間物流施設に対し､非常用電源設備､非常用通信設備の導入補助を行うものです｡

募集内容

１．補助対象施設　各地方ﾌﾞﾛｯｸにおける｢災害に強い物流ｼｽﾃﾑ構築に関する協議会｣において広域物資拠点として選定された施設（倉庫､ﾄﾗｯｸﾀｰﾐﾅﾙ等）のうち､首都直下地震または南海ﾄﾗﾌ巨大地震の影響が想定される以下の地域に立地する施設とします｡　･東北ﾌﾞﾛｯｸ：青森県､岩手県､宮城県､秋田県､山形県､福島県　･関東ﾌﾞﾛｯｸ：東京都､神奈川県､山梨県､千葉県､埼玉県､茨城県､栃木県､群馬県　･東海ﾌﾞﾛｯｸ：愛知県､岐阜県､三重県､静岡県､長野県　･近畿ﾌﾞﾛｯｸ：大阪府､京都府､兵庫県､滋賀県､奈良県､和歌山県　･中国･四国ﾌﾞﾛｯｸ：岡山県､広島県､山口県､香川県､徳島県､高知県､愛媛県　･九州･沖縄ﾌﾞﾛｯｸ：福岡県､大分県､熊本県､宮崎県､鹿児島県､沖縄県２．補助対象設備　補助対象設備は以下の要件を満たすものとします｡○非常用発電設備[1] 外部からの電源供給が途絶えた状況にあって､施設への緊急支援物資の搬入､搬出､　保管､仕分け等の作業を滞りなく実施することができるだけの電源を確保できるもの｡[2] 外部からの電源供給､燃料の補給が途絶えた状況にあって､３日間以上､作業の実施を可能とする燃料ﾀﾝｸ容量を確保できるもの｡○非常用通信設備[1] 災害時にあって､外部からの電源供給が途絶えた状態にあっても使用が可能であるもの｡[2] 一般電話回線に繋がる固定電話等と直接通信を行うことが可能なもの｡[3] 一般回線を利用した画像情報の受送信（ﾌｧｸｼﾐﾘとしての利用）が可能なもの｡３．補助対象経費　非常用発電設備及び非常用通信設備の導入に係る費用（当該設備の設置及び使用開始に必要な設計･工事等に係る費用を含む）｡４．補助率１／２（補助対象設備を設置する施設が､都道府県をまたいで活用されるもの）１／３（補助対象設備を設置する施設が､１都道府県のみにおいて活用されるもの）５．予算総額　２１６百万円　※補助金予定額が予算額を上回った場合は､予算の範囲内で交付できるよう調整を行うことがあります｡６．申請の〆切平成27年2月27日