内外ﾄﾗﾝｽﾗｲﾝ／経常利益は前年比０･３％増（平成26年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)）｜物流ﾆｭｰｽ

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■内外ﾄﾗﾝｽﾗｲﾝ／経常利益は前年比０･３％増（平成26年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)）

平成26年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　四半期純利益
26年12月期　20,094 19.6 　1,145 0.3 　　1,207 0.3 　216 △70.425年12月期　16,796 25.3 　1,142 25.8 　1,204 23.5　 729 58.9
（略）
① 当連結会計年度の経営成績　当連結会計年度におけるわが国経済は､個人消費において､消費増税後の反動減からの回復の遅れがあったものの､消費再増税延期により消費者ﾏｲﾝﾄﾞはやや回復のきざしを見せており､一方で政府による経済政策の効果もあり円安､株高基調が継続し､企業収益にも改善がみられるなど､景気はゆるやかな回復傾向にあります｡　また､当社業績への影響が大きい輸出に関しては､中国や､新興国経済がやや減速する中､引き続き堅調に拡大する米国経済を中心とした世界経済の成長を追風に､わが国輸出は回復に向かいつつあります｡しかし､円安に伴う原材料ｺｽﾄの高騰等により､一部製造業における景況が悪化するなど当社を取り巻く環境は依然不透明であります｡　このような環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､平成26年１月より平成28年12月までの新中期経営計画を策定し当連結会計年度において､その目標である国際総合ﾌﾚｲﾄﾌｫﾜｰﾀﾞｰへの変革をめざして新たな舵をきりました｡　　新中期経営計画初年度の当連結会計年度においては､円安効果にも恵まれ､連結売上高は年初目標上回りましたが､利益面においては､下記のとおり貸倒引当金の計上による販管費の増加や特別損失の計上があり､計画利益を達成することはできませんでした｡
a. 貸倒引当金の計上による販管費の増加　当社連結子会社NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED（以下NTL-INDIA）にかかる売掛金の回収遅延に伴い､貸倒引当金324百万円を計上いたしました｡
b. 特別損失の計上　(a) NTL-INDIAにかかるのれんの償却　上記貸倒引当金の計上に伴い､NTL-INDIAにかかるのれんについてのれん償却額303百万円を計上いたしました｡
　(b) ｼｽﾃﾑ開発費返還請求訴訟にかかる特別損失
　ｲ. 当社返還請求額の貸倒損失計上　当社基幹ｼｽﾃﾑ開発元を相手に債務不履行による既払い金返還請求訴訟を提起しておりましたが､和解により貸倒損失84百万円を計上いたしました｡
　ﾛ. 開発元反訴にかかる訴訟和解金の計上　当社は､上記訴訟に関し､開発元より残存経費の支払請求訴訟を提起されておりましたが､和解により訴訟和解金20百万円を計上いたしました｡
　(c) 投資有価証券評価損の計上　当社所有の株式につき投資有価証券評価損102百万円を計上いたしました｡　　なお､平成26年12月には､韓国釜山新港物流団地における優先交渉権を獲得し､同物流団地における倉庫建設計画を推進していくことになりました｡事業開始は平成28年10月を予定しておりますが､この計画が実現いたしますと､中期経営計画において当社がめざす国際総合ﾌﾚｲﾄﾌｫﾜｰﾀﾞｰへの大きな一歩となります｡　　結果､営業面においては近年減少傾向にあった当社主軸商品､輸出混載輸送売上高が微増ながら増加に転じたのをはじめ､国内子会社及び海外子会社とも積極的な販売施策を進めたことにより､当連結会計年度の連結売上高は20,094百万円（前連結会計年度比19.6％増）と大幅増収となりました｡また､収益面におきましては､上記､貸倒引当金繰入及び特損等計上の結果､営業利益は1,145百万円（同0.3％増）及び経常利益は1,207百万円（同0.3％増）において微増となり､当期純利益は216百万円（同70.4％減）と前連結会計年度を下回りました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の業績は次のとおりであります｡（日本）日本における国際貨物輸送事業につきましては､輸出混載輸送を主力としております｡わが国輸出が緩やかに回復を示す中､単体輸出混載貨物の売上数量は対前年比2.0％増､売上高においては3.2％増と一時の低迷から回復を示しております｡
一方で､単体輸入売上高の伸張や､国内子会社ﾌﾗｲﾝｸﾞﾌｨｯｼｭ株式会社による国際複合一貫輸送事業（平成25年６月事業開始）の通期寄与､同じく株式会社ﾕｰｼｰｱｲｴｱﾌﾚｲﾄｼﾞｬﾊﾟﾝの関西国際空港における通関事業開始等を要因とする売上高の大幅増加､並びにｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾏﾘﾀｲﾑ株式会社の増収増益等､ｸﾞﾙｰﾌﾟ会社による貢献もあり､日本における売上高は14,293百万円（前連結会計年度比20.8％増）となり､利益面でも､営業利益は845百万円（同34.1％増）と大幅増収増益となりました｡
（海外）当社ｸﾞﾙｰﾌﾟはｱｼﾞｱ地域に８社及び米国に１社､計９社の現地法人を有しており､これらの現地法人では日本からの貨物の取扱が主な売上高となります｡中国､ｱｼﾞｱ諸国の成長鈍化が続く中､当社におけるｱｼﾞｱ地域を中心とする海外売上はおおむね順調に推移し､円安効果も相まって､売上高は5,801百万円（前連結会計年度比16.8％増）となりましたが､利益においてはNTL-INDIAの滞留売掛金に対する貸倒引当金の計上等により営業利益は345百万円（同39.5％減）と増収減益となりました｡
　② 次期の見通し　ｾｸﾞﾒﾝﾄごとの当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの次期の見通しについては､下記のとおりであります｡
　（日本）　単体においては､主力の輸出混載売上高において当期同様微増を見込んでおり依然､収益の柱となります｡また､輸入､航空輸送についてもそれぞれ増収増益を見込んでおります｡　また､国内子会社についても､株式会社ﾕｰｼｰｱｲｴｱﾌﾚｲﾄｼﾞｬﾊﾟﾝの航空輸送やﾌﾗｲﾝｸﾞﾌｨｯｼｭ株式会社の複合一貫輸送を中心とした事業は引き続き堅実に伸張を見せると見込んでおります｡
　（海外）　海外においては､当期､貸倒引当により大きな損失を計上したNTL-INDIAの業績が回復し黒字へと転換する見込みであり､NTL－上海を初めとするその他海外子会社も増収､増益の計画であります｡　結果､次期の当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの業績につきましては､連結売上高21,000百万円（前年同期比4.5％増）､連結営業利益1,500百万円（前年同期比31.0％増）､連結経常利益1,500百万円（前年同期比24.2％増）､連結当期純利益1,000百万円（前年同期比362.4％増）を見込んでおります｡
（略）