ﾋｭｰﾃｯｸﾉｵﾘﾝ／売上高は前年比４･５％増､経常利益は前年比１９･２％減（平成27年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾋｭｰﾃｯｸﾉｵﾘﾝ／売上高は前年比４･５％増､経常利益は前年比１９･２％減（平成27年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　四半期純利益
27年３月期第３四半期　 30,517 4.5 　1,356 △17.7 　1,341 △19.2 　668 △30.726年３月期第３四半期　29,196 5.3 　1,647 19.5 　　　1,660 17.3 　　963 23.7
（略）
（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における日本経済は､平成26年４月からの消費税増税による駆け込み需要の反動は見られたものの､政府の経済政策や日銀の金融緩和策などにより､企業収益や雇用環境が改善され､緩やかな景気回復の基調をたどりました｡一方､円安による輸入原材料の高騰､新興国経済成長の伸び悩みなど､国内の本格的な景気回復には依然として下振れ懸念のある要因を抱えた状況のまま推移いたしました｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが主軸をおく低温食品物流業界におきましては､社会構造やﾗｲﾌｽﾀｲﾙの変化などを背景に､冷凍･冷蔵食品の需要が増加しているものの､食品原材料の高騰や海外生産拠点での人件費の上昇などの影響を受けた食品ﾒｰｶｰからの物流効率化へのﾆｰｽﾞの多様化､一方では､繁忙期における外注車両や倉庫内でのｵﾍﾟﾚｰﾀｰの確保に向けた取り組みの一層の強化など､引き続き厳しい経営環境で推移いたしました｡このような環境の中､当第３四半期連結累計期間の営業収益におきましては､主に東京第二支店（東京都立川市）､京都ｾﾝﾀｰ（京都府京田辺市）の安定稼働などが奏功し､増収を確保することができました｡利益につきましては､首都圏を中心とした取扱物量の増加に伴う外注費や人件費が増加したことなどにより､営業利益､経常利益､当四半期純利益ともに前年同期比で減益となりました｡以上の結果､当第３四半期連結会計期間の営業収益は305億１千７百万円（前年同期比4.5％増）､営業利益は13億５千６百万円（前年同期比17.7％減）､経常利益は13億４千１百万円（前年同期比19.2％減）､四半期純利益は６億６千８百万円（前年同期比30.7％減）となりました｡
(ｾｸﾞﾒﾝﾄの概況）事業の種類別ｾｸﾞﾒﾝﾄの状況は次のとおりであります｡①ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）東京第二支店､京都ｾﾝﾀｰの安定稼働などにより､営業収益は225億６千４百万円（前年同期比4.2％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､取扱物量の増加と業務効率化に向けた外注費や人件費が増加したことなどにより25億１千１百万円（前年同期比5.7％減）となりました｡
②ＴＣ事業（通過型ｾﾝﾀｰ事業）営業収益は前年同期並みの物量の確保により71億２千３百万円（前年同期比6.5％増）となりました｡ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益につきましては､営業収益の増加により４億２千万円（前年同期比5.4％増）となりました｡
③その他営業収益は９億９百万円（前年同期比1.3％減）､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は１億６千４百万円（前年同期比7.1％減）となりました｡なお､上記につきましては､各ｾｸﾞﾒﾝﾄに係る全社費用17億４千万円は含まれておりません｡
（略）