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■JALグループ/平成27年3月期第3四半期 連結業績を公表
JALグループ 平成27年3月期第3四半期 連結業績








第14219号

JALグループは、本日、平成27年3月期第3四半期連結業績(平成26年4月1日〜12月31日)について取りまとめました。

 当第3四半期におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費などに弱さが見られました。海外景気は一部に弱さが見られましたが、米国をはじめとして全般的に回復傾向にありました。また当社の収支に影響を与える為替レートは9月以降急速に円安が進む一方、燃油市況は10月以降に急速に下落しました。

 当社はこのような経済状況のもと、2014年3月26日に発表しました「JALグループ中期経営計画 ローリングプラン 2014」で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤とした上で、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。

 結果として、当第3四半期におけるグループ連結売上高(営業収益)は1兆223億円(前年同期比3.3%増加)、営業費用は8,841億円(前年同期比3.7%増加)となり、営業利益は1,382億円(前年同期比0.5%増加)、経常利益は1,374億円(前年同期比4.8%増加)、四半期純利益は1,196億円(前年同期比3.1%減少)となりました。

1.JALグループ連結業績 (平成26年4月1日〜12月31日)
(単位:億円)







平成26年3月期
第3四半期決算


平成27年3月期
第3四半期決算


増減


前年同期比




グループ連結売上高


9,899


10,223


+324


103.3%




(国際旅客)
(国内旅客)
(国際,国内貨物)
(その他)


(3,313)
(3,749)
(601)
(2,235)


(3,459)
(3,730)
(631)
(2,402)


(+146)
(▲18)
(+29)
(+167)


(104.4%)
(99.5%)
(105.0%)
(107.5%)




営業費用


8,524


8,841


+317


103.7%




営業利益


1,374


1,382


+7


100.5%




(営業利益率)


(13.9%)


(13.5%)


(▲0.4pt)


-




経常利益


1,312


1,374


+62


104.8%




四半期純利益


1,235


1,196


▲38


96.9%





*億円未満切り捨て??

2.連結業績の概要
(国際線旅客)
〇??? 羽田空港の国際線発着枠拡大に伴い、昼間時間帯に新たに羽田=ロンドン、パリ、シンガポール、バンコク線の運航を開始しました。加えて、深夜早朝時間帯を活用し、羽田=ホーチミン線を開設しました。これにより、国内線との乗り継ぎを活用した国内地方から海外、また海外から国内地方への需要取り込みを強化しました。

〇 成田空港においては、今後さらなる成長が期待される米州=アジア間の需要獲得を強化するため、成田=ニューヨーク、ジャカルタ線を週7便増便し、週14便としました。
    
〇 首都圏以外のネットワーク拡大として中部=バンコク線の運航を開始しました。これにより、日本=バンコク間の1日5往復という運航規模は日系航空会社最大となりました。
    
〇 ? 国際線新仕様機材「SKY SUITE(スカイスイート)」の導入をさらに拡大しました。ボーイング777-300ER型機「SKY SUITE 777」13機、ボーイング767-300ER型機「SKY SUITE 767」9機に加え、ボーイング787-8型機「SKY SUITE 787」を成田=フランクフルト、ニューヨーク線に展開しました。「SKY SUITE 787」については、世界の航空会社において、エコノミークラスで横9席配列が主流を占めるなか、横8列配列にすることで居住性・快適性の向上を追求しました。
    
〇 ?以上の結果、当第3四半期の国際線供給は有効座席キロベースで前年同期比3.2%の増加、需要は有償旅客キロベースで前年同期比2.1%の増加、有償座席利用率(L/F)は75.4%(前年同期比0.8ポイント低下)、国際旅客収入は3,459億円(前年同期比4.4%増加)となりました。

(国内線旅客)
〇  羽田空港発着路線については、伊丹、岡山、北九州線などに加えて、地方自治体と航空会社が共同で地方路線の充実を図る「コンテスト枠」により、山形線の増便を行いました。また、羽田発着以外でも伊丹=那覇線など需要の見込まれる路線において増便を実施し、お客さまのさらなる利便性向上を図りました。

〇  ?国内線新仕様機材「JAL SKY NEXT(JALスカイネクスト)」の運航路線を開始しました。5月よりボーイング777/767型機にて運航している羽田=伊丹、札幌、福岡線など幹線に展開しておりますが、10月以降はボーイング737型機にも導入を開始し、羽田と各地方を結ぶ路線にも順次拡大中です。なお、「JAL SKY NEXT」は2014年度グッドデザイン・ベスト100(主催:公益財団法人日本デザイン振興会)を受賞しました。また、日本の国内線では初となる機内インターネットサービス「JAL SKY Wi-Fi」を開始し、お客さまのスマートフォン、パソコンなどから、機内エンターテインメントのご利用やインターネット接続が可能となっております。機内インテリアのトータルコーディネートにより上質な空間づくりを追求し、機内サービスのさらなる品質向上に努め、多くのお客さまから大変ご好評をいただいております。

x?????? 以上の結果、当第3四半期の国内線供給は有効座席キロベースで前年同期比3.4%の減少、需要は有償旅客キロベースで前年同期比0.8%の増加となり、有償座席利用率(L/F)は66.4%(前年同期比2.8ポイント増加)、国内旅客収入は3,730億円(前年同期比0.5%減少)となりました。
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(国際・国内貨物)
 〇 国際線貨物においては、特に北米需要が伸びる中、日本発自動車関連需要などを積極的に取り込みました。また、レベニ ューマネージメントを強化し三国間の経由貨物も効率的に取り込むことで収入の極大化に努めました。当第3四半期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比13.1%の増加となり、収入については前年同期比9.4%増加の443億円となりました。

 〇国際線郵便においては堅調に伸びを見せている個人通販の需要を取り込みました。当第3四半期の輸送実績については郵便トン・キロベースで前年同期比7.4%の増加となり、収入については前年同期比18.8%増加の79億円となりました。

 〇国内線貨物においては、トラック不足による陸送から航空への移転などにより需要が増加しましたが、当社の供給量の減少により、当第3四半期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比3.0%の減少となり、収入については前年同期比4.2%減少の188億円となりました。


3.JALグループ連結財政状況 
???????????????????????????                                *億円未満切り捨て







平成26年3月期


平成27年3月期
第3四半期決算


増減




総資産(億円)


13,401


14,370


+968




純資産(億円)


7,110


7,636


+526




自己資本(億円)


6,902


7,405


+503




自己資本比率(%)(注1)


51.5


51.5


+0.0pt




オンバランス
有利子負債残高(億円)


1,342


1,049


▲292




D/Eレシオ(倍)(注2)


0.2x


0.1x


▲0.1x





(注1)自己資本は純資産合計から少数株主持分を控除しています。
(注2)D/Eレシオ=オンバランス有利子負債残高÷自己資本


4.JALグループ連結業績予想?
【通期連結業績予想】
??????? (単位:億円)







売上高


営業利益


経常利益


当期純利益




平成27年3月期
通期連結業績予想
(2014年4月30日発表)


13,500


1,400


1,350


1,150




平成27年3月期
通期連結業績予想
(2014年10月31日発表)


13,400


1,580


1,550


1,350




平成27年3月期
通期連結業績予想
(今回発表通期予想)


13,420


1,670


1,640


1,390






  【修正の理由など】
   売上高については、貨物収入の増加などにより、前回発表予想額と比べて20億円の増加を見込んでいます。営業費用は燃油市況下落の影響や下期においても費用削減を継続することなどにより、前回発表予想額より70億円減少する見込みです。これらを反映した営業利益は前回発表予想額と比べて90億円増加の1,670億円に修正します。







為替レート
(円/米ドル)


シンガポールケロシン
(米ドル/バレル)


ドバイ原油
(米ドル/バレル)




2014年4月30日発表通期予想


107.0円


125.0ドル


107.0ドル




前回発表通期予想


104.6円


118.7ドル


105.1ドル




今回発表通期予想


106.3円


112.6ドル


97.4ドル






5. 配当方針および当期の配当

従来、当社は配当金総額として、連結当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた額の20%程度を株主の皆さまへの配当に充てることとしていましたが、当期以降は、連結当期純利益から法人税等調整額の影響を除いた額の25%程度を株主の皆さまへの配当に充てる方針へと変更します。





期末


合計




平成27年3月期
配当金(予想)








 
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