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■飯野海運/経常利益は前年比13・1%増(平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結))
平成27年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
単位・百万円
                売上高    営業利益   経常利益   四半期純利益
27年3月期第3四半期  75,968 5.3   6,003 13.4  4,777 13.1   4,927 △0.026年3月期第3四半期  72,151 14.7  5,295 75.0  4,225 267.7  4,930 337.8
(略)
(1)経営成績に関する説明当第3四半期連結累計期間の世界経済は、ウクライナ危機や中東情勢の不安定化などの経済への影響が懸念される中、原油を中心とした資源エネルギー価格下落の進行で、各国の景気動向や企業業績にばらつきが見られています。米国では、個人消費や設備投資の増加、雇用改善が見られ緩やかな景気拡大が続きました。欧州は持ち直しの動きが続きましたが、一部の国で経済成長の伸び悩みが見られました。中国はこれまで経済成長の牽引役を果たしてきた設備投資の伸びが鈍化し、景気減速傾向を強めました。わが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動などで減速し、中小企業、個人を中心に景況感が悪化しました。当社グループの海運業においては、一部の船種は依然として市況が低迷していますが、為替が円安で推移したことに加え、原油価格急落による燃料油価格の下落などの影響もありました。このような事業環境の下、既存契約の有利更改をはじめとして、効率配船及び運航採算の向上を図りました。不動産業においては、飯野ビルディングをはじめとする各ビルが順調に稼働しており、安定した収益を確保しました。以上の結果、売上高は759億68百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は60億3百万円(前年同期比13.4%増)、経常利益は47億77百万円(前年同期比13.1%増)、四半期純利益は49億27百万円(前年同期比0.0%減)となりました。
各セグメント別の状況は次の通りです。@外航海運業当第3四半期連結累計期間の外航海運市況は以下の通りです。オイルタンカーにおいては、原油消費国における冬季の需要の増加や、原油価格の下落による輸送需要の増加により船舶供給量がタイトとなった影響で市況は好調に推移しました。ケミカルタンカーにおいては、中国経済の成長鈍化、欧州景気に対する懸念、さらに原油価格の先安感から石油化学製品の買い控えなどもあり輸送需要は低調に推移し、運賃市況も弱含みに転じました。パームオイル輸送は、インドの季節的要因による秋の駆け込み需要がありインド・パキスタン向け運賃市況は上昇しましたが、その後は荷動きが鈍り運賃市況は軟化しました。石油製品輸送においては、当初は総じて低調に推移していましたが、7月より市況は好転し、秋口以降も北米の寒波の影響もあり市況は上昇しました。大型ガスキャリアのうち、LPGキャリアについては米国からの輸送の増加により市況は依然として堅調に推移する一方、LNGキャリアは新造船の増加に対する新規需要が伸びず用船市況は低迷しました。ドライバルクキャリアにおいては、9月以降見込んでいた市況の回復が見られず、総じて下落基調で推移しました。なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの平均為替レートは105.80円/US$(前年同期は98.54円/US$)、平均燃料油価格はUS$587/MT(前年同期はUS$624/MT)となりました。このような事業環境の下、当社グループの外航海運業の概況は以下の通りとなりました。オイルタンカ−においては、支配船腹の大半を中長期契約に継続投入し、安定収益の確保に努めました。ケミカルタンカーにおいては、主力航路である中東積みアジア向け及び欧州向け航路では引き続き契約数量を順調に消化し、スポット貨物も取り入れることで概ね効率的な配船を維持しました。また、既存の南米向けケミカル貨物の輸送や新規のアジアから北米向けパームオイル輸送を積極的に取り込むことで、安定的な稼働を維持し、採算の向上に努めました。当社と米国オペレーターとの合弁事業会社では大西洋域内を中心に数量輸送契約の貨物に加えてスポット貨物も取り込み、安定した輸送数量を確保することができました。大型ガスキャリアにおいては、LPGキャリア、LNGキャリアともに中長期契約へ継続投入し安定収益を確保しました。ドライバルクキャリアのうち、石炭専用船とチップ専用船については中長期契約に継続投入し、パナマックス船も数量輸送契約に投入するなど、採算向上を図りました。一方、ハンディ船においては春先からの東南アジア水域の荷動き減少に加え、中東水域の荷動きも減少し、運航採算は大幅に悪化しました。以上の結果、外航海運業の売上高は600億20百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は23億64百万円(前年同期比52.9%増)となりました。
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A内航・近海海運業当第3四半期連結累計期間の内航・近海海運市況は以下の通りです。内航ガス輸送においては、冬場のLPG需要期に入り荷動きが回復しました。石油化学ガスについては、引き続き国内プラントは高稼働を維持し、荷動きは堅調に推移しました。近海ガス輸送においては、中国における需要伸長の鈍化に伴う荷動き減少を受けて、アジア域内の船腹需給が悪化し、例年見られる季節要因を背景とした市況の一時的な回復もなく、市況は下落傾向を辿りました。このような事業環境の下、当社グループの内航・近海海運業の概況は以下の通りとなりました。内航ガス輸送では、特定荷主との契約に基づく専航船が安定収益に寄与し、その他の運航船も稼働率が回復しました。近海ガス輸送では、支配船腹の大半を中長期契約に投入し安定収益の確保に努めました。また、12月には1隻の長期用船を開始し、今後の商権拡大に向けた船腹増強を図りました。以上の結果、内航・近海海運業の売上高は72億33百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は5億49百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
B不動産業当第3四半期連結累計期間の不動産市況は以下の通りです。都心のオフィスビル賃貸市況は、4月以降の新規供給が過去平均を下回る中、各企業における業容・人員拡大を背景に空室率の減少が続き、一部では賃料水準の緩やかな回復が見られたものの、全体的な底打ち感は乏しい状況で推移しました。貸ホール・貸会議室においては、多数の競合施設がある中、顧客の繋ぎ止めを含め厳しい顧客獲得競争が続きました。不動産関連事業のフォトスタジオにおいては、広告需要に堅調さが見られますが、雑誌販売の低迷が続いていることから、出版系の撮影は件数、単価とも低調に推移しました。このような事業環境の下、当社グループの不動産業の概況は以下の通りとなりました。賃貸ビルにおいては、所有する各ビルにおいて良質なテナントサービスの提供に努めておりますが、テナント誘致を継続している空室があり、また営繕工事も集中しました。当社グループのイイノホール&カンファレンスセンターにおいては、セミナー、講演会、映画試写会、その他催事の積極的な誘致により、稼働の維持に努めました。スタジオ関連事業を行うイイノ・メディアプロにおいては、スタジオ、レタッチ、プロデュースの各部門では消費税増税後に見られた需要の低迷にも回復傾向が見られ、ロケーション部門においても新規案件取得があり堅調に推移しました。以上の結果、不動産業の売上高は87億77百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は30億90百万円(前年同期比3.1%減)となりました。
(略)
 
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