東海運／売上高は前年比０･９％増､経常利益は前年比１４･９％減（平成27年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■東海運／売上高は前年比０･９％増､経常利益は前年比１４･９％減（平成27年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　経常利益　　　四半期純利益
27年3月期第3四半期　31,038 0.9 　621 △19.8 　686 △14.9 　557 18.926年3月期第3四半期　30,770 4.0 　774 19.5 　　　806 28.5 　　469 40.0
（略）
（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日～平成26年12月31日）におけるわが国経済は､企業の収益環境や雇用環境の改善､日銀による金融政策等を背景に緩やかな回復基調にありますが､急速な円安による物価上昇､消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷､新興国経済の景気減速等により先行きは不透明な状況が続いております｡物流業界では､消費税率引き上げに伴う駆け込み需要による反動減により､消費ﾏｲﾝﾄﾞの低迷が長期化していることや､住宅投資の減少等により､国内貨物輸送は低調に推移いたしました｡国際貨物輸送では､円安基調により輸入は消費材の荷動きについて弱含みの傾向にありますが､緩やかな世界経済の回復を背景に､輸出は堅調な伸びを示し､全体では底堅く推移しております｡このような経営環境の下､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは｢すべてのｽﾃｰｸﾎﾙﾀﾞｰの満足度向上｣を掲げた｢16中期経営計画｣の初年度において､(1)事業基盤の再構築､(2)新規事業の創出､(3)人財の育成という３つの重点方針のもと､企業価値の向上を目指した施策に取り組んでおります｡これらの結果､当第３四半期連結累計期間の営業収益は310億3千8百万円と前年同四半期に比べ2億6千7百万円（0.9％）の増収となりましたが､人件費等のｺｽﾄが増加したことにより営業利益は6億2千1百万円と前年同四半期に比べ1億5千3百万円（19.8％）の減益となり､経常利益は6億8千6百万円と前年同四半期に比べ1億1千9百万円（14.9％）の減益となりました｡また四半期純利益は､固定資産売却益等により5億5千7百万円と前年同四半期に比べ8千8百万円（18.9％）の増益となりました｡　ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績を示すと､次のとおりであります｡　①物流事業物流事業におきましては､国際貨物輸送について中央ｱｼﾞｱ向けのﾊﾟｲﾌﾟ等の輸送量が増加したことや､船舶の大型化により配船効率が向上したことにより､海上ｺﾝﾃﾅの取扱量が増加したため増収となりました｡国内貨物輸送では､ｾﾒﾝﾄ関連製品の輸送量が増加したほか､輸出関連取引等の増加により倉庫の稼働率が向上したことにより増収となりました｡これらの結果､物流事業全体の営業収益は215億7千3百万円と前年同四半期に比べ4億9千4百万円（2.3％）の増収となりましたが､下請費等のｺｽﾄが増加したことにより､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は13億5百万円と前年同四半期に比べ2千2百万円（1.7％）の減益となりました｡　②海運事業海運事業におきましては､外航貨物船による東南ｱｼﾞｱからの石膏等の取扱量が増加したものの､国内における石炭灰や建設発生土等の輸送量が大幅に減少しました｡これらの結果､海運事業全体の営業収益は91億6千1百万円と前年同四半期に比べ1億6千4百万円（1.8％）の減収となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は3億6千5百万円と前年同四半期に比べ3千4百万円（8.7％）の減益となりました｡　③不動産事業不動産事業におきましては､今年度に売却した不動産からの賃料収入の減少により減収減益となりました｡これらの結果､不動産事業全体の営業収益は3億3百万円と前年同四半期に比べ6千2百万円（17.1％）の減収となり､ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益は2億4千3百万円と前年同四半期に比べ2千5百万円（9.6％）の減益となりました｡　上記ｾｸﾞﾒﾝﾄ利益はｾｸﾞﾒﾝﾄ間取引消去前の金額で記載しており､四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております｡なお､上記金額には､消費税等は含まれておりません｡
（略）