日本郵船／富士通と情報ｼｽﾃﾑ業務に関する提携を検討開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／富士通と情報ｼｽﾃﾑ業務に関する提携を検討開始

日本郵船と富士通　情報ｼｽﾃﾑ業務に関する提携を検討開始　日本郵船株式会社（本社：東京都千代田区､代表取締役社長：工藤泰三､以下､日本郵船）と富士通株式会社（本社：東京都港区､代表取締役社長：山本正已､以下､富士通）は､情報ｼｽﾃﾑ業務において提携し､日本郵船の１００％子会社で情報ｼｽﾃﾑの開発･運用･保守業務を担う株式会社YJK　Solutions（本社：東京都港区､代表取締役社長：武田敏明､以下､YJK）の株式の５１％を富士通が取得する方向で検討を開始することについて､このたび合意しました｡　今後､日本郵船と富士通は､業務提携およびYJKの共同運営に関する具体的な検討を行い､提携の最終合意に至った場合には､２０１５年３月末日までに正式契約を締結し､YJKは２０１５年４月１日より共同運営会社として業務を開始する予定です｡　日本郵船は､今回の提携により富士通が持つICT（Information　and　Communication　Technology）における総合力を活かし､QCD（Quality：品質､Cost：ｺｽﾄ､Delivery：納期）をさらに向上させた高付加価値なICTｻｰﾋﾞｽを､YJKを通じて調達することを目的としています｡　富士通は､日本郵船ｸﾞﾙｰﾌﾟの情報ｼｽﾃﾑ子会社としてYJKが培ってきた海運･物流･港湾運送における豊富な経験とﾉｳﾊｳを活用し､海運･国際物流業界向けICTｻｰﾋﾞｽを強化し､積極的なﾋﾞｼﾞﾈｽ拡大を目指します｡　今回の提携により､YJKは､これまで培ってきた海運･物流･港湾運送における業務ﾉｳﾊｳを備えた人財と､富士通が持つICTの最新技術､豊富な実績を融合させ､高い技術力とﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ力を備えたICTｻｰﾋﾞｽ企業を目指します｡これにより､日本郵船ｸﾞﾙｰﾌﾟに対してこれまで以上にQCDに優れたICTｻｰﾋﾞｽを提供するとともに､外販事業における競争力をより一層高めていきます｡■株式会社YJK　Solutionsの概要　（１）代表取締役社長：武田　敏明　（２）本社：東京都港区西新橋３－２３－５　（３）資本金：８０百万円　（４）従業員数：約１６０人　（５）事業概要：ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ･ｼｽﾃﾑのｺﾝｻﾙﾃｰｼｮﾝ､開発／ﾊﾟｯｹｰｼﾞｿﾌﾄｳｪｱの開発､販売／ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ関連機器の販売／ﾈｯﾄﾜｰｸの構築､運用･保守／ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ･ｼｽﾃﾑの運用･管理／教育･ｾﾐﾅｰ■商標について　記載されている会社名などの固有名詞は､各社の商標または登録商標です｡以上