東京団地冷蔵／全面建て替えを４月から実施｜物流ﾆｭｰｽ

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■東京団地冷蔵／全面建て替えを４月から実施

東京団地冷蔵(株) 再整備事業計画に基づく全面建替えを決定
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東京団地冷蔵株式会社（本社所在地東京都大田区･代表取締役社長松本義明｡以下､東京団地冷蔵）は､2012年6月に掲げた再整備事業の基本計画に基づく自社冷蔵倉庫設備の全面建替えを2015年4月から実施ることを決定しました｡
＜経緯＞東京団地冷蔵は､高度経済成長に伴って増加した冷蔵倉庫需要への対応と都市の過密化の緩和を主要な目的とした冷蔵倉庫集積施設という位置づけで､1967年3月南部流通業務団地に設立されました｡第１期棟（1971年3月竣工）､第2期棟（1974年1月竣工）､第3期棟（1976年4月竣工）を合わせ収容容積､約15万㌧の自社冷蔵倉庫設備を有し､現在17社のﾃﾅﾝﾄが設備を賃借して冷蔵倉庫事業を運営しています｡東京港の貨物の集積地としての立地優位性を活かし､首都圏の食生活を低温物流分野でｻﾎﾟｰﾄする一大食品物流拠点としての役割を担ってまいりました｡一方で､荷主による物流効率化の要請から首都圏での庫腹需要が高まるなか､経年による施設の老朽化､耐震性能面などから重要な社会ｲﾝﾌﾗとしての食品の冷蔵保管機能を果たせなくなる恐れがあると同時に､CO2排出削減や2020年の代替ﾌﾛﾝ冷媒生産中止をはじめとする環境保全対策の観点から自社冷蔵設備の再整備の必要性が生じておりました｡そのため､東京団地冷蔵は､2007年に立ち上げた再整備委員会によりまとめられた再整備事業の基本計画を2012年6月に公表し､行政機関をはじめﾃﾅﾝﾄ企業など関係者と協議を重ねてまいりました結果､2015年4月から自社冷蔵倉庫設備の全面建替えを実施することを決定しました｡再整備後は､耐震面や環境面への対応はもちろんのこと､さまざまな顧客ﾆｰｽﾞや食の安心安全にこたえる物流機能を具備した施設を目指すとともに､集積施設(団地型)の利を活かした物流の効率化を実現してまいります｡
＜再整備計画の骨子＞（１）現有地での一括建替え（２） 2015年4月から取り壊し開始､2018年2月竣工予定｡（３）建替え後の収容容積は約17万6千㌧を予定（現在：147,840㌧）｡（４）投資額は350億円程度｡※規模の拡大をはじめ､仕様変更に伴う追加工事やその後の建設ｺｽﾄ上昇などにより､2012年6月に公表した再整備事業の基本計画の投資額よりも増加しております｡
【参考資料】＜会社概要＞商号：東京団地冷蔵株式会社所在地：東京都大田区平和島6丁目2番25号設立年月日：昭和42年3月9日代表者：代表取締役社長松本義明資本金： 4億円※ 冷蔵倉庫業者を中心とした共同出資会社事業内容：冷蔵倉庫の管理運営およびﾃﾅﾝﾄ(株主)への賃貸保有設備：第1 期棟（冷蔵倉庫4 棟 54,400 ㌧）第2 期棟（冷蔵倉庫4 棟 65,300 ㌧）第3 期棟（冷蔵倉庫1 棟 28,140 ㌧）合計 147,840 ㌧