日本ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽﾘｰﾄ投資法人／経常利益は前年比４･９％増（平成26年11月期決算短信（ＲＥＩＴ））｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽﾘｰﾄ投資法人／経常利益は前年比４･９％増（平成26年11月期決算短信（ＲＥＩＴ））

平成26年11月期決算短信（ＲＥＩＴ）
単位･百万円
　　　　　　　　　　営業収益　　　営業利益　　　　経常利益　　　　当期純利益
26年11月期　13,436 5.9％　6,573 4.0％　　5,440 4.9％　　5,474 5.6％26年５月期　12,693 25.5％　 6,322 12.4％　5,186 11.7％　 5,185 11.7％
（略）
（２）運用状況① 当期の概況（ｱ）投資法人の主な推移日本ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽﾘｰﾄ投資法人（以下｢本投資法人｣といいます｡）は､投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号｡その後の改正を含みます｡）に基づき､平成24年11月７日に設立され､平成25年２月14日に株式会社東京証券取引所（以下｢東京証券取引所｣といいます｡）不動産投資信託証券市場（以下｢J-REIT市場｣といいます｡）に上場しました（証券ｺｰﾄﾞ：3283）｡本投資法人は､世界最大規模の物流不動産の開発･所有･運営会社であるﾌﾟﾛﾛｼﾞｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ（注）をｽﾎﾟﾝｻｰとする物流施設特化型REITです｡本投資法人は､物流施設を主な投資対象として､安定的な収益の確保並びに保有する特定資産の規模の拡大及びその価値の向上を通じ､投資主価値の最大化を目指すため､物流施設の中でも特に品質の高いAｸﾗｽ物流施設（ﾃﾅﾝﾄとなる物流事業会社及び施設利用者が事業を行う上で必要とする､事業効率性及びそれを実現する一定の規模､良好な立地条件､最新鋭の設備､利便性､安全性を兼ね備えた物流施設で､一定の要件を充足しているものをいいます｡）への投資を重点的に行います｡本投資法人は､上場後の平成25年２月15日に12物件（取得価格合計173,020百万円）を取得し､実質的な運用を開始し､第２期及び第３期において合計12物件（取得価格合計186,500百万円）を取得､さらに当期において平成26年９月１日に５物件（取得価格合計45,530百万円）を追加取得し､当期末時点で本投資法人が保有する資産は29物件（取得価格合計405,050百万円）となっています｡（注） Prologis, Inc.（ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽ･ｲﾝｸ）（世界本社）及びそのｸﾞﾙｰﾌﾟ会社（日本法人である株式会社ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽを含みます｡また､ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟ側の出資割合が過半数に満たない共同投資ﾋﾞｰｸﾙも含みます｡）全体を総称して､ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟといいます｡なお､ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟの世界本社であり､その最終持株会社であるPrologis, Inc.（ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽ･ｲﾝｸ）は､物流不動産に特化した米国ﾘｰﾄ（US-REIT）であり､ﾆｭｰﾖｰｸ証券取引所に上場しています｡
（ｲ）当期の運用実績当期の日本経済は､平成26年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響から生産面を中心に弱めの動きが見られますが､基調的には緩やかな回復を継続したと考えられます｡政府が公表した平成26年の国内総生産（GDP）成長率は､４～６月期において前期比△1.8％､７～９月期において前期比△0.5％となりましたが､現在の景気回復は､雇用誘発効果の大きな国内需要に主導されており､雇用の増加と労働需給の引き締まりが着実に進んでいるだけでなく､今後輸出も緩やかに増加していくと見込まれることから､当面は家計部門及び企業部門共に前向きの経済循環ﾒｶﾆｽﾞﾑが持続し､日本経済は基調的には潜在成長率を上回る成長を続けると予想されます｡株式市場及びJ-REIT市場は､平成24年12月以降の政府及び日本銀行による所謂ｱﾍﾞﾉﾐｸｽの金融緩和政策等の効果に加え､米国を初めとする先進国各国の金融市場の安定化･伸張及び平成32年の東京ｵﾘﾝﾋﾟｯｸ･ﾊﾟﾗﾘﾝﾋﾟｯｸの開催という国家的事業の経済刺激効果もあり､回復基調が継続しています｡不動産売買市場においては､引き続き投資家の投資意欲は旺盛であり､J-REITや私募ﾌｧﾝﾄﾞ並びに海外投資家等による､活発な物件取得が継続しています｡また､物流不動産市場においても､(i)生産拠点の海外ｼﾌﾄやｻｰﾋﾞｽ産業へのｼﾌﾄ､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな貿易量の継続的拡大等の国内外の経済､産業構造､社会情勢の変化､(ii)電子商取引やｲﾝﾀｰﾈｯﾄを通じた通信販売の拡大及びｻｰﾄﾞﾊﾟｰﾃｨｰ･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ（以下｢3PL｣といいます｡）(注１)事業の市場規模拡大等により､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの再構築が進行しています｡かかる再構築の結果として､ｶｽﾀﾏｰのﾆｰｽﾞが築年数の古い小型の倉庫からより新しく大型で高機能の物流施設へ移行していること､すなわち､Aｸﾗｽ物流施設に対するﾆｰｽﾞは一層高まっていると､本投資法人は考えています｡このような状況下､本投資法人は､規約に定める資産運用の基本方針等に基づき､平成26年９月１日に５物件（取得価格45,530百万円）の不動産を信託財産とする信託受益権（以下｢不動産信託受益権｣といいます｡）を借入金（ﾌﾞﾘｯｼﾞﾛｰﾝ）により追加取得し､ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの運用を行いました｡なお､当該借入金（ﾌﾞﾘｯｼﾞﾛｰﾝ）は新投資口の発行による手取金及び借入金により返済しています｡当期末時点で本投資法人が保有する資産は上記計29物件（取得価格合計405,050百万円）､総賃貸可能面積1,947,467.92㎡となり､当期末時点の稼働率は98.6％と高い水準を維持しています｡これら29物件は､その全てがﾌﾟﾛﾛｼﾞｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟにより開発されたAｸﾗｽ物件です（注２）｡（注１）｢3PL｣とは､物流業務形態のうち､ある企業のﾛｼﾞｽﾃｨｸｽの全部又は一部を､物流会社など外部の企業に委託することで実現するものをいいます｡（注２）主たる建物を対象としています｡なお､ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽﾊﾟｰｸ船橋５の別棟は､ﾌﾟﾛﾛｼﾞｽ･ｸﾞﾙｰﾌﾟが開発したものではなく､また､Aｸﾗｽ物流施設の要件を満たしていません｡
（略）