ｷﾕｰｿｰ流通ｼｽﾃﾑ／経常利益は前年比８･２％増（平成26年11月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｷﾕｰｿｰ流通ｼｽﾃﾑ／経常利益は前年比８･２％増（平成26年11月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成26年11月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　経常利益　当期純利益
26年11月期　150,789 4.7 　2,672 11.9　 2,823 8.2 　1,297 4.125年11月期　143,970 3.4　 2,387 3.7 　　2,609 6.2 　1,246 0.0
（略）
① 当期の経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は､政府が推進する経済政策や金融緩和政策により､輸出産業を主とした企業収益や設備投資が持ち直し､景気は緩やかな回復傾向が続いているものの､消費税引き上げ後の個人消費の変化などもあり､依然として先行き不透明な状況のまま推移しました｡食品物流業界におきましては､燃料調達単価の上昇､人手や車両不足､法改正への対応､食の安全･安心に応える物流品質向上への投資など厳しい経営環境で推移しました｡このような状況のなか､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､新ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営体制の確立による食品物流総合力ﾅﾝﾊﾞｰﾜﾝをめざすべく､｢新たな展開の推進｣｢事業基盤の強化｣｢人材育成と物流品質の向上｣の３つを基本方針とした中期経営計画（2013年度から2015年度）を推進しております｡２年目にあたる平成26年度（2014年度）は､｢意思決定のｽﾋﾟｰﾄﾞ化と施策を確実に実行していく年｣としてﾈｯﾄﾜｰｸの構築や収益力の強化に取組みました｡営業収益は､食品ﾒｰｶｰなどを得意先とする共同物流事業の既存取引とｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱやﾁｪｰﾝｽﾄｱなどの流通業を得意先とする専用物流事業の既存取引が拡大し増収となりました｡利益面は､燃料調達単価･電気料金の上昇に加え､人手や車両不足にともなう物流ｺｽﾄの増加などが影響したものの､売上高増加による利益増と業務の標準化や運送業務などの合理化改善が進捗しました｡以上の結果､当連結会計年度の業績は､営業収益は1,507億89百万円と前期に比べ68億19百万円（4.7％増）の増収となり､営業利益は26億72百万円と前期に比べ２億84百万円（11.9％増）､経常利益は28億23百万円と前期に比べ２億13百万円（8.2％増）､当期純利益は12億97百万円と前期に比べ51百万円（4.1％増）の増益となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は以下のとおりであります｡（共同物流事業）共同物流事業収益は､新規･既存取引の拡大により増収となりました｡利益面は､燃料調達単価･電気料金の上昇に加え､人手や車両不足にともなう物流ｺｽﾄ増などの影響を受けたものの､売上高増加にともなう利益増と業務の標準化や運送業務の合理化改善などが進捗しました｡この結果､共同物流事業収益は826億83百万円と前期に比べ31億36百万円（3.9％増）の増収､営業利益は13億97百万円と前期に比べ２億42百万円（21.0％増）の増益となりました｡
（専用物流事業）専用物流事業収益は､ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱやﾁｪｰﾝｽﾄｱなど既存取引の拡大により増収となりました｡利益面は､新ｾﾝﾀｰ稼働に伴う減価償却費の増加､燃料調達単価上昇によるｺｽﾄ増などの影響があったものの､売上高増加にともなう利益増により増益となりました｡この結果､専用物流事業収益は611億44百万円と前期に比べ32億40百万円（5.6％増）の増収､営業利益は11億５百万円と前期に比べ18百万円（1.7％増）の増益となりました｡
（関連事業）関連事業収益は､燃料販売数量や車両販売などが増加し69億61百万円と前期に比べ４億42百万円（6.8％増）の増収､営業利益は１億93百万円と前期に比べ25百万円（14.9％増）の増益となりました｡
② 次期の見通し今後の経済情勢につきましては､消費税引き上げの反動が長期化するなか､個人消費の低迷や海外景気の下振れなどによる景気の減速が懸念されるなど依然として厳しい状況で推移するものと思われます｡食品物流業界におきましては､電気料金の上昇に加え､人手や車両不足などによる物流ｺｽﾄの増加が予想され､厳しい経営環境から脱するには一定の時間を要するものと見込んでおります｡このような状況のなか､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､新ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営体制の確立による食品物流総合力ﾅﾝﾊﾞｰﾜﾝをめざすべく､｢新たな展開の推進｣｢事業基盤の強化｣｢人材育成と物流品質の向上｣の３つを基本方針とした中期経営計画（2013年度から2015年度）を引き続き推進してまいります｡中期経営計画の最終年度となる平成27年度（2015年度）は､ｸﾞﾙｰﾌﾟの総合力を発揮させ､競争に打ち勝つ次の挑戦をしていく年として､ﾈｯﾄﾜｰｸの構築､成長分野へのｼﾌﾄ､運送機能の再構築､ｸﾞﾙｰﾌﾟの構造改革などを一層推し進めてまいります｡次期の業績につきましては､営業収益1,520億円（前期比0.8％増）､営業利益30億40百万円（前期比13.8％増）を見込んでおります｡
（略）