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■ミロク情報サービス/マルチデバイス対応のお礼状印刷郵送代行サービスを提供開始
ビジネス情報サイト『bizocean』マルチデバイス対応のお礼状印刷郵送代行サービス『ありがとうポスト』を提供開始〜埼玉県比企郡の小川和紙活性化委員会と提携し、ユネスコ無形文化遺産に登録された「細川紙」の伝統技術を活用した和紙を採用〜
株式会社ミロク情報サービス

財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス(本社:東京新宿区、代表取締役社長:是枝周樹 以下、MJS)が運営するビジネス情報サイト『bizocean(ビズオーシャン):(http://www.bizocean.jp)』は、"和紙でありがとうの気持ちを伝えるサービス"『ありがとうポスト:(https://aripo.bizocean.jp)』を2015年1月8日(木)より有料で提供開始します。
『ありがとうポスト』は、埼玉県比企郡小川町の小川和紙活性化委員会(http://homepage2.nifty.com/ogawa_washi/kasseikaiinkaipj/kasseikaiinkai-top.htm)と提携することにより、ユネスコ無形文化遺産に登録された和紙製造技術で作られた「細川紙」や、同技術を基に作られた「小川手すき和紙」のはがきをはじめ、和紙でこだわりのお礼状やご挨拶状を送ることができるサービスです。
同サービスは、経営者の方をはじめ、高額商品の営業や秘書業務に携わられている方を対象としており、PC・タブレット・スマートフォンなどを利用してお礼状やご挨拶状を送りたい方の情報を入力し、はがきの種類・絵柄・文章などを選ぶだけで、印刷から発送代行業務までを一貫してスピーディーに行います。
現在は、はがきのみの取り扱いですが、今後、封書メニューを拡充する予定です。


マルチデバイス対応の画面に沿って入力・選択するだけで簡単に素敵なお礼状や挨拶状ができ上がります。


また、本サービス開始前に、生命保険・証券・自動車などの高額商品を3年以内に購入し、お礼状を受け取ったことのある20歳〜69歳の男女100名に独自のアンケート調査を行った結果、次頁のような回答を得ました。


■ 営業担当者からお礼状をもらった場合、どんなハガキが印象に残りますか。  ハガキの素材・デザインについての選択肢10個中、約39%の人が「高級和紙ハガキ」と回答
■ 営業担当者から送られてきたお礼状が職人による手すきの和紙だった場合、どのような和紙だと価値があるものだと感じますか。   約35%の人が「無形文化遺産の和紙」と回答   約23%の人が「久保昌太郎工房の久保さんが丹精込めて作った和紙」と回答


このようなアンケート結果を受け、『ありがとうポスト』はユネスコ無形文化遺産に登録された和紙製造の技術を含めた、小川和紙の伝統を受け継ぐ若手有志により結成された「小川和紙活性化委員会」と提携し、「細川紙」や「小川手すき和紙」を採用しました。
特に「小川手すき和紙」は、その見た目や触り心地に特長があり、"温かみ""特別感"を演出することができることから、心のこもったお礼状に使用する和紙としては最適なものだと判断いたしました。
また、こういった素晴らしい伝統技術で作られた製品を採用することにより、日本の伝統文化「和紙」の利用を広め、その伝統を保護することも目的としています。
今後も継続的に、お礼状やご挨拶状に適したさまざまな和紙を採用し、メニューを拡充していく予定です。


■埼玉県比企郡小川町が作る和紙「小川手すき和紙」
埼玉県比企郡小川町では、1,300年もの和紙づくりの歴史があり、伝統的な手法を用いて和紙を漉く技術が現代にもしっかりと受け継がれています。


■料金体系
初期費用、月額費用はかかりません。
料金にはハガキ代、印刷代、切手代(日本郵便)、発送代行費用などが全て含まれています。



関連会社・関連サイト

ビジネス情報サイト『bizocean』(http://www.bizocean.jp/)
『bizocean(ビズオーシャン)』は、中小ベンチャー経営者や個人事業主を対象とする、ビジネスに関連したさまざまな情報を提供するポータルサイトです。日本最大級の無料ビジネステンプレート集『書式の王様』をはじめ、士業やコンサルタントが執筆する『コラムの王様』のほか、企業情報サービス『ソーシャル企業情報』や『オンライン発送サービス』など、充実したビジネスコンテンツを提供しています。
株式会社ミロク情報サービス(MJS)について(http://www.mjs.co.jp/)
全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改善、業務改善を支援しています。現在、約17,000社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。


 
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