日本郵政／ｸﾞﾙｰﾌﾟ３社の株式を上場｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■日本郵政／ｸﾞﾙｰﾌﾟ３社の株式を上場

日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟ３社の株式上場について　日本郵政株式会社（東京都千代田区､取締役兼代表執行役社長　西室泰三）は､日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟ３社（日本郵政株式会社､株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険）の株式上場について､添付の通り対応することと決定いたしましたので､お知らせいたします｡以上１．株式上場ｽｷｰﾑ　今般､当社は､株主たる財務省とも協議の上､日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟ３社（日本郵政株式会社､株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険）の株式上場について､以下のとおり対応することとした｡（１）株式上場の時期　郵政民営化の推進､復興財源への貢献及び経営の自由度確保等のため､来年度半ば以降､政府による日本郵政株式会社の株式の売出し･上場にあわせ､株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の金融２社の株式についても､同時に売出し･上場することを目指す｡（２）売却規模　今般の各社株式の売却規模については､市場に混乱を生じさせることなく､円滑な消化が可能と見込まれる規模とする｡具体的な売却比率は､東京証券取引所と新規上場時の流通株式比率に関する特例制定について調整のうえ､有価証券届出書の提出時に公表する｡　なお､今後の金融２社株式の売却については､郵政民営化法において､日本郵政株式会社が保有する金融２社株式は､その全部を処分することを目指し､金融２社の経営状況とﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｻｰﾋﾞｽの責務の履行への影響等を勘案しつつ､できる限り早期に､処分するものとするとされている｡この趣旨に沿って､金融２社の経営の自由度の拡大､ｸﾞﾙｰﾌﾟの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ､まずは､保有割合が５０％程度となるまで､段階的に売却していく｡（３）金融２社株式の売却収入の使途　金融２社株式の売却による日本郵政株式会社の収入については､今後の日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟの企業価値及び株式価値の維持･向上のために活用していく｡　なお､今般の新規上場時における金融２社株式の売却収入については､日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟの当面の資金需要は手元資金の充当で足りることを考慮し､日本郵政株式会社の資本効率の向上､政府が保有する株式の売却による復興財源確保への貢献及び郵政民営化の推進に資するため､政府からの日本郵政株式会社の株式（自己株式）の取得資金に充てることを想定している｡２．上場時の金融２社の主幹事証券会社　上場時の金融２社の主幹事証券会社については､［１］財務省による日本郵政株式会社の主幹事証券会社の選定における選考基準が金融２社の主幹事証券会社を選定する際に考慮すべき要素を包含しており､かつ当社としてもその選定理由や選定結果も合理性及び妥当性を有するものと考えていること､［２］３社同時上場という実質的な関連性の高い案件を統一的･効率的かつ円滑に進める必要があること､［３］主幹事証券会社による審査対応の重複を避けることから､日本郵政株式会社の主幹事証券会社と同一とする｡　本資料は､一般公衆への情報提供を目的とするものであり､日本国内における当社又はその子会社の株式その他の有価証券の勧誘を構成するものではありません｡　また､本資料は､米国における証券の募集を構成するものではありません｡米国１９３３年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き､米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません｡米国における証券の公募が行われる場合には､米国１９３３年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます｡目論見書は､当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが､これには､発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます｡