日本物流団体連合会／第６回労働力問題小委員会を開催､｢機械化･自動化による荷役の効率化｣､｢外国人労働者の活用｣を検討｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本物流団体連合会／第６回労働力問題小委員会を開催､｢機械化･自動化による荷役の効率化｣､｢外国人労働者の活用｣を検討

第６回労働力問題小委員会を開催｢機械化･自動化による荷役の効率化｣､｢外国人労働者の活用｣を検討
（一社）日本物流団体連合会（物流連）は､平成２６年１２月１１日､第６回労働力問題小委員会を千代田区の全日通霞が関ﾋﾞﾙにおいて開催した｡委員会では､議題１｢機械化･自動化による荷役の効率化｣（前回からの継続議題）､議題２｢外国人労働者の活用｣に関して､情報交換､意見交換が行われた｡議題１に関して､作業補助機械であるﾊﾟﾜｰｱｼｽﾄｽｰﾂや､自動搬送機器などのﾏﾃﾊﾝ機器について意見交換が行われた｡ｱｼｽﾄｽｰﾂについては､課題がまだあるものの､女性や高齢者の活用を進めていく観点から各企業で研究が進められている段階であり､実用に向けては並行して荷主側と協議して貨物の重量･容積･荷姿などを工夫することも必要であろうという意見が多くあった｡自動搬送機などのﾏﾃﾊﾝ機器については､通販物流分野などで高い効果があるとする一方で､汎用性の低さを指摘する意見や､効率化される領域が部分的であり､その前後に作業員の負担があることから､全体の効率化や人手不足解消には繋がっていないとする声があった｡これまで労働力が確保されている状況の中で機械化が進められてきたが､今後は労働力を補い労働負荷削減を目指す機械化に切り替えていくことが必要であるとの意見に､共感の声が寄せられた｡そのほか､機械化よりもｼｽﾃﾑ化を推進し､事務部門における営業支援から現場の作業指示に至るまで情報通信技術（ICT）で結ぶことにより､作業効率を上げている事例が紹介されるとともに､ﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄにより大量輸送機関を活用して労働生産性を向上させることも重要であることが確認された｡これらを踏まえ､今後の対応と方向性については､省人化を目指しながら労働生産性を上げ､女性や高齢者の労働の負荷や長時間労働を軽減するため､手荷役を必要最小限に留めることや､輸送ﾓｰﾄﾞ間の積替え時に生ずる荷役を効率化するための方策として､一貫ﾊﾟﾚﾁｾﾞｰｼｮﾝの普及について意見交換が行われた｡以前からのﾃｰﾏで､課題はあるものの､改めて本件について､今後研究等を進めることとされた｡議題２に関して､事務局から外国人労働者の活用に関する制度と現状について説明があった後､参加者による情報交換､意見交換が行われた｡まず､非熟練作業の分野については留学生ｱﾙﾊﾞｲﾄなど短期間労働者の実績があるものの､本格的な活用については､安全確保の観点やｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ上の懸念から､消極的であった｡また､低ｺｽﾄの非熟練労働者が増えると雇用条件改善の取組みなどを損なう懸念があるとする意見もあった｡その一方で､外国で働く外国人社員を一般社員と同様に位置づけ､積極的に登用が進められている先駆的な事例が紹介された｡ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化の進展や企業のﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨなど時代の要請から､海外進出先の支店等において技能･経営層の人材育成が必要となり､本邦において一定数の採用を行い必要な研修を実施したのち､海外へ送り戻すという試みである｡技能実習制度に関しては､短期間であれば､海外の関連企業の従業員の技能を向上させるため､国内で研修を行うことが可能であるが､１年を超えて行う場合にはその職種が限定されていることが確認された｡その点について､ﾆｰｽﾞそのものが少ないとする意見がある一方で､現行制度に課題があるとする様々な意見があった｡次回は､２月初旬を予定しており､ｲﾝﾌﾗ整備の課題や､とりあえずのまとめについて審議する予定である｡