国土交通省／｢港湾の開発､利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針｣の告示を公表｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■国土交通省／｢港湾の開発､利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針｣の告示を公表

｢港湾の開発､利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針｣の告示について

平成26年12月19日
　｢港湾の開発､利用及び保全並びに開発保全航路の開発に関する基本方針（以下､｢基本方針｣という｡）｣は､国の港湾行政の指針として､並びに港湾管理者が個別の港湾計画を定める際の指針として､港湾法に基づき､国土交通大臣が定めるものです｡　現行の基本方針は平成26年1月に変更したものですが､その後の社会経済情勢の変化や制度変更等を踏まえて､交通政策審議会港湾分科会（会長小林潔司京都大学経営管理大学院経営研究ｾﾝﾀｰ長･教授）の意見を聴くなどした上で､見直しを行い､本日､別紙のとおり告示しました｡　基本方針の変更概要は以下のとおりです｡国際ｺﾝﾃﾅ戦略港湾政策の深化と加速関連　○基幹航路への新造大型船投入によるいわゆるｶｽｹｰﾄﾞ効果の影響の注視　○我が国に寄港する欧米基幹航路の維持･拡大の必要性　○国･港湾管理者･民間の協働体制構築と課題への対応　○港湾運営会社の財務基盤の強化　○新たな貨物需要の創出に資するﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ･ﾊﾌﾞ機能強化　○ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙにおける外内貿ｺﾝﾃﾅの一体的な取扱いｲﾝﾌﾗの老朽化･長寿命化対策関連　○港湾施設の戦略的維持管理･更新の取組港湾における大規模地震･津波対策関連　○燃油供給用民間係留施設の耐震改良の必要性　○大規模地震対策施設に係る民有護岸等の改良促進　○港湾における津波避難対策策定の促進国土交通省では､新しい基本方針について関係行政機関､民間事業者さらには一般の方も含めて関係者に広く周知しご理解を頂きながら､港湾行政を進めてまいります｡