日本郵船／北米港湾運送事業子会社の株式の一部を売却｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／北米港湾運送事業子会社の株式の一部を売却

子会社の株式の一部譲渡に伴う特別利益の発生に関するお知らせ
当社は､ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ事業のﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵを再構築し､新規投資を通じた当該事業の更なる強化と拡大を目的として､北米港湾運送事業子会社の株式の一部売却を本年９月２５日開催の取締役会において決議し､ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ市港湾局との必要な手続きを終え､本年１２月１８日（米国現地時間）にｲﾝﾌﾗ投資ﾌｧﾝﾄﾞであるMacquarie　Infrastructure Partners III, L.P. (以下 MIP III)と当該株式の譲渡について合意いたしました｡これに伴い､平成２７年３月期連結決算において､当該売却益約345 億円を特別利益として計上する見込みとなりましたので､下記のとおりお知らせいたします｡
記
１．本件取引の要旨当社は､米国ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ港においてｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ事業を営むYusen Terminals Inc.､及び米国東岸･ﾒｷｼｺ湾岸･ｶﾅﾀﾞ東岸においてｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ事業･港湾荷役事業を営むNYK Terminals (North America) Inc.を中心として､北米地域における港湾運送事業を運営しております｡この度､当社は完全子会社のNYK Ports LLC（以下Ports 社）をこれら両子会社の持株会社とし､同社の株式を世界的な金融機関であるMacquarie ｸﾞﾙｰﾌﾟの運用ﾌｧﾝﾄﾞであるMIP III に譲渡することにいたしました｡
２．株式の一部譲渡の概要（１）対象子会社： NYK Ports LLC（当社完全子会社､Yusen Terminals Inc.及びNYKTerminal (North America) Inc.の持株会社）（２）譲渡先： Macquarie Infrastructure Partners III, L.P.
（３）譲渡時期：平成２６年度中を予定（４）譲渡割合：４９ﾊﾟｰｾﾝﾄ（５）その他：譲渡価格は､譲渡先との守秘義務により開示は控えさせていただきます｡
３．業績に与える影響Ports 社の株式譲渡に伴う売却益約345 億円を､平成２７年３月期連結決算において特別利益として計上する見込みです｡現時点における当社の通期連結業績予想は､当該売却益の特別利益への計上に加え､各種合理化費用等の特別損失計上も勘案し､現在精査中です｡
４．関係各社の概要（１）Yusen Terminals Inc.について当社ｺﾝﾃﾅ船事業の重要拠点であるﾛｻﾝｾﾞﾙｽ港において､当社100％出資のｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ運営会社として1990 年に設立しました｡ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ･ﾛﾝｸﾞﾋﾞｰﾁ港では他社に先駆けてAMP（Alternative Maritime Power：陸電供給ｼｽﾃﾑ）を導入して環境対応を進めるなど､常に最新の技術を用いて高品質なｻｰﾋﾞｽを提供しています｡（２）NYK Terminals (North America) Inc.について1958 年に設立され､2002 年に当社完全子会社となったｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ事業･港湾荷役事業会社です｡米国東岸･ﾒｷｼｺ湾岸･ｶﾅﾀﾞ東岸を中心に１８港においてｺﾝﾃﾅ船･RORO 船･ﾊﾞﾙｸ船･客船の港湾荷役事業を行うとともに､一部の拠点においてｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙを運営しています｡（３）Macquarie Infrastructure Partners III,L.P.について1969 年に設立されたｵｰｽﾄﾗﾘｱを代表する投資銀行Macquarie ｸﾞﾙｰﾌﾟ（所在地：ｼﾄﾞﾆｰ）のｲﾝﾌﾗ投資分野を担当するMacquarie Infrastructure and Real Asset（以下MIRA）が運用する資産規模約３０億米ﾄﾞﾙの投資ﾌｧﾝﾄﾞです｡MIRA は､２７ｶ国で５０以上ものﾌｧﾝﾄﾞを運用する世界最大規模のｲﾝﾌﾗ関連事業者であり､不動産･農業･ｴﾈﾙｷﾞｰ事業への投資も行っています｡
以上