三協立山／Aleris International, Inc.のｱﾙﾐﾆｳﾑ押出事業を譲受｜物流ﾆｭｰｽ

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■三協立山／Aleris International, Inc.のｱﾙﾐﾆｳﾑ押出事業を譲受

Aleris International, Inc.のｱﾙﾐﾆｳﾑ押出事業の譲受に関するお知らせ
三協立山株式会社（以下｢当社｣）は､Aleris International, Inc. （以下｢Aleris 社｣）より､Aleris社のｱﾙﾐﾆｳﾑ押出事業を譲り受けるための契約を締結することを本日決定し､Aleris 社と同契約を締結しましたので､下記のとおりお知らせいたします｡
記
【Aleris 社について】Aleris 社は､米国ｵﾊｲｵ州ｸﾘｰﾌﾞﾗﾝﾄﾞの非上場企業であり､北米･欧州･ｱｼﾞｱに約40 ヶ所の生産拠点を有する､ｱﾙﾐﾆｳﾑの圧延製品､押出成形品､ｱﾙﾐﾆｳﾑのﾘｻｲｸﾙ及び特殊合金の生産におけるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ﾘｰﾀﾞｰです｡本件対象事業となるAleris 社の押出事業部門（AlerisExtrusions）はﾄﾞｲﾂに３ヶ所､ﾍﾞﾙｷﾞｰと中国にそれぞれ１ヶ所の生産拠点を有しており､硬質･高強度の合金を中心に､ﾊｲｴﾝﾄﾞ向けのｱﾙﾐ押出成形品を製造･販売しております｡
１．事業譲受の理由当社は､ﾋﾞﾙ･住宅用のｱﾙﾐ建材を中心とする｢建材事業｣､ｱﾙﾐﾆｳﾑ･ﾏｸﾞﾈｼｳﾑの鋳造･押出･加工を中心とする｢ﾏﾃﾘｱﾙ事業｣及び店舗用什器･ｻｲﾝを中心とする｢商業施設事業｣の３事業を運営しております｡本件は､当社が平成23 年7 月に発表した｢VISION2020｣､平成24 年7 月に発表した３ヵ年の｢中期経営計画｣において､重点戦略として掲げる非建材事業強化（ﾏﾃﾘｱﾙ･商業施設）並びに海外展開に向けた取り組みの一環であり､ﾏﾃﾘｱﾙ事業を中心に､さらなる事業領域拡大を目指すものです｡今回､事業譲受に合意したAleris 社のｱﾙﾐﾆｳﾑ押出事業は､高度な合金･押出･加工技術を強みに､航空機､鉄道､自動車などの幅広い分野で､世界的ﾒｰｶｰを顧客とする事業を展開しております｡現在､当社が進めている素材技術のさらなる高度化との連携により､将来的に新たな地域､顧客を対象とした事業展開を目指せるものと考えております｡２．事業譲受の概要Aleris 社の押出事業部門（Aleris Extrusions）に属する子会社の株式及び事業用資産を取得いたします｡なお､当該取得に際し､当社がﾍﾞﾙｷﾞｰに設立する当社100%出資の子会社であるSankyo　Tateyama Euro BVBA（ﾍﾞﾙｷﾞｰ）が当該子会社の株式及び事業用資産を取得の上､事業の運営及び統括･管理を行う予定です｡当社とAleris 社との間で合意した譲受価額は35.5 百万ﾕｰﾛ（約52 億円）であり､現金による決済を予定しております｡譲受価額は､譲受日前日の運転資本･現預金の増減等により調整がなされます｡また､上記の譲受価額のほか､譲受に係る諸費用が発生する見込みです｡なお､上記の円貨額は､平成26 年12 月18 日時点の為替により換算したものになります｡

３．譲受対象事業の概要（１）譲受対象事業 Aleris 社の押出事業部門（Aleris Extrusions）（２）所在地株式取得対象３社Aleris Extruded Products Germany GmbH（所在地：ﾄﾞｲﾂ）Duinlust Grundstucks GmbH（所在地：ﾄﾞｲﾂ）Aleris Aluminum(Tianjin)Co.,Ltd（所在地：中国）資産取得対象１社Aleris Aluminum Duffel BVBA（所在地：ﾍﾞﾙｷﾞｰ）（３）代表者の役職･氏名 Managing Director, Michael Zint（４）事業内容ｱﾙﾐﾆｳﾑの押出成形品の製造･販売
（略）
４．株式取得の相手先の概要（１）名称 Aleris International, Inc.（２）所在地ｵﾊｲｵ州ｸﾘｰﾌﾞﾗﾝﾄﾞ（米国）（３）代表者の役職･氏名Chairman of the Board, Chief Executive Officer and DirectorSteven J. Demetriou（４）事業内容ｱﾙﾐﾆｳﾑの圧延､押出､ﾘｻｲｸﾙ及び特殊合金の生産（５）資本金 416百万米ﾄﾞﾙ（６）設立年 2004 年（７）連結純資産 315百万米ﾄﾞﾙ（平成25 年12 月31 日現在）（８）連結総資産 2,760百万米ﾄﾞﾙ（平成25 年12 月31 日現在）（９）大株主及び持株比率 Aleris Corporation 100%
（略）
５．日程（１）取締役会決議日平成26 年11 月27 日（２）契約締結日平成26 年12 月19 日（３）事業譲受日平成27 年2 月1 日（予定）（注１）平成26 年11 月27 日開催の取締役会において､決議内容と矛盾しない範囲で､本取引及び本取引に係る契約に関する最終的な決定を代表取締役社長に一任する旨決議しております｡平成26 年12 月19 日に代表取締役社長が最終決定し､Aleris 社と本取引に係る契約を締結しました｡（注２）規制当局の認可状況等の事情によっては､事業譲受日が変更される可能性があります｡
６．業績への影響当期の当社連結業績への影響につきましては､現在精査中であり､開示すべき事項が生じた場合は速やかにお知らせいたします｡
（略）