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■DHLジャパン/環境プログラム「GoGreen」の一環として電気商用車を東京丸の内地区における集配業務に導入 |
DHL、環境プログラム「GoGreen」の一環として電気商用車を東京丸の内地区における集配業務に導入 国際エクスプレスのグローバルリーダーであるDHLジャパン株式会社(略称:DHLジャパン 代表取締役社長:山川丈人 本社:東京都品川区)は、この度、同社が進める環境保全プログラム「GoGreen」の一環として、12月16日より電気自動車を集配業務に導入します。今回導入するのは日産自動車株式会社がこのほど発売を開始した電気商用車「e-NV200」で、DHLジャパンは、金融機関・商社をはじめ多数の企業が本社を構える東京丸の内周辺での集配業務や、通関部門用の車両として東京税関との往復に活用します。かねてより、親会社のドイツポストDHLではグローバルで環境保全プログラム「GoGreen」を掲げ、世界各地で環境車両の導入や省エネルギー設備の配置など環境保護への取り組みを積極的に推進しています。既に全世界でグループとして導入した環境車両は1万1,800台に上り、日本においても2006年よりハイブリッドトラックや自転車などの利用を開始、以来環境車両の業務における増台を図るのみならず、エコドライブ運転教習の徹底や省エネルギー設備の推進など、環境負荷の低減に継続して取り組んできました。DHLジャパンの代表取締役社長である山川丈人は、電気商用車の導入をうけ、次のように述べています。「環境保全活動の推進は企業の持続的発展にとって不可欠であり、二酸化炭素の排出量抑制をはじめとする地球温暖化対策は、ロジスティクス業界に課された大きなミッションです。業界のグローバルリーダーとして、環境車両の活用をはじめとする気候変動問題への取り組みを一層進めて参ります。」世界31万5千人を越える従業員を有するDHLは、世界最大規模のロジスティクス企業として地球温暖化をはじめとする気候変動問題に取り組むことは当然の社会的責任と考え、親会社のドイツポストDHLが、ロジスティクス業界の大手企業としては世界で初めて2007年に、二酸化炭素排出量をグループ全体で2020年までに30%削減する(2007年比)という具体的な数値目標を設定しました。その目標達成に向けグループを挙げて環境保全活動に取り組んでおり、昨年2013年末時点で、既に目標の半分以上となる18%削減を達成しました。また、クライメートニュートラルな輸送サービス「DHL GOGREEN」をグローバルで初めて2006年より提供を開始し、日本でも2009年より販売を開始し、環境への取り組みに熱心な企業のお客様より順調に受注を伸ばしています。 |
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