電気化学工業／米DuPont社のｸﾛﾛﾌﾟﾚﾝｺﾞﾑ事業を譲受｜物流ﾆｭｰｽ

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■電気化学工業／米DuPont社のｸﾛﾛﾌﾟﾚﾝｺﾞﾑ事業を譲受

米DuPont社のｸﾛﾛﾌﾟﾚﾝｺﾞﾑ事業譲受に関するお知らせ　電気化学工業株式会社（本社：東京都中央区､代表取締役社長：吉髙紳介､以下｢ﾃﾞﾝｶ｣）と三井髙紳介､以下｢ﾃﾞﾝｶ｣）と三井､以下｢ﾃﾞﾝｶ｣）と三井髙紳介､以下｢ﾃﾞﾝｶ｣）と三井以下｢ﾃﾞﾝｶ｣）と三井物産株式会社（本社：東京都千代田区､代表取締役社長：飯島彰己､以下｢三井物産｣）は､米国に共同出資会社Denka　Performance　Elastomer（以下｢DPE｣：出資比率　ﾃﾞﾝｶ７０％　三井物産３０％）を設立し､DPEが世界的総合化学ﾒｰｶｰであるDuPont社のｸﾛﾛﾌﾟﾚﾝｺﾞﾑ（以下｢CR｣）の製造･販売に関する事業（以下｢対象事業｣）を譲り受ける（以下｢本買収｣）ための契約を締結することを決定し､２０１４年１２月９日にDuPont社と同契約を締結いたしましたので､お知らせいたします｡　なお､本買収は所管当局の正式な承認を条件として､平成２７年上半期の買収完了を目指します｡　※CRとは　耐候性､耐ｵｿﾞﾝ性､耐油性､耐磨耗性､難燃性､耐熱性など優れた特性をﾊﾞﾗﾝｽ良く持ち､加工しやすい合成ｺﾞﾑで､伝動ﾍﾞﾙﾄや自動車部品､ﾌｫｰﾑﾗﾊﾞｰ､接着剤など幅広い用途に使用されています｡製造方法は､主原料が異なるｱｾﾁﾚﾝ法とﾌﾞﾀｼﾞｴﾝ法があります｡１．本買収の目的　ﾃﾞﾝｶは､昭和３７年（１９６２年）に青海工場（新潟県糸魚川市）にて独自技術（ｱｾﾁﾚﾝ法）でCRの製造･販売を開始し､現在では世界約８０ｶ国に供給する最大級のCRﾒｰｶｰです｡　DuPont社は１９３１年に世界に先がけてCRを開発｡現在はﾌﾞﾀｼﾞｴﾝ法にて生産を行ない､主に北米､南米､欧州向けに供給しております｡　本買収により､ﾃﾞﾝｶはｱｾﾁﾚﾝ法の青海工場に加え､立地面で優位な北米にﾌﾞﾀｼﾞｴﾝ法の第２生産拠点を保有することとなり､高品質で安定的な供給体制が強化され､顧客満足度の更なる向上が期待されます｡　本買収は､ﾃﾞﾝｶの経営計画｢DENKA１００｣新成長戦略のひとつ｢生産体制の最適化｣の最重要ﾃｰﾏであり､これにより数値目標の早期達成に向け取り組んでまいります｡　三井物産はｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな販売ﾈｯﾄﾜｰｸを活用し､長年に亘りﾃﾞﾝｶと協力し｢ﾃﾞﾝｶｸﾛﾛﾌﾟﾚﾝ(R)｣の販売に携わってきましたが､本共同買収事業を通じ､事業ﾊﾟｰﾄﾅｰとしてﾃﾞﾝｶと共にCR事業の一層の拡大･発展を目指します｡２．本買収の概要　DuPont社より､同社ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽﾎﾟﾘﾏｰｽﾞ部門の一部であるCR事業を取得いたします｡　その概要は以下のとおりです｡　（１）対象事業：DuPont社が保有するCRの製造･販売に関する事業　（２）事業拠点：工場所在地　米国：ﾙｲｼﾞｱﾅ州La　Place　Pontchartrain工場　（３）従業員数：約２３５名　　※買収金額は１００億円から１４０億円を想定しております｡　　※買収後のﾃﾞﾝｶのCRの事業はおよそ５００億円規模を想定しております｡３．DuPont社の概要　（１）名称：E．I．du　Pont　de　Nemours　and　Company　（２）所在地：ﾃﾞﾗｳｪｱ州ｳｨﾙﾐﾝﾄﾝ市（ｱﾒﾘｶ）　（３）代表者の役職･氏名：Chair　of　the　Board　＆　CEO　Ellen　J．Kullman　（４）事業内容：科学技術を基盤とした製品･技術･ｻｰﾋﾞｽの提供　（５）資本金：５４１百万ﾄﾞﾙ（２０１３年１２月末）約６５０億円（１２０円／＄）　（６）設立年：１８０２年　（７）連結純資産：１６，２８６百万ﾄﾞﾙ（２０１３年１２月末）約１兆９，５００億円（１２０円／＄）　（８）連結総資産：５１，４９９百万ﾄﾞﾙ（２０１３年１２月末）約６兆１，８００億円（１２０円／＄）　　（DuPont社｢ANNUAL　REPORT　２０１３｣を参考に作成）４．今後のｽｹｼﾞｭｰﾙ　（１）契約締結日：平成２６年１２月９日　（２）事業譲り受け期日：平成２７年上半期（予定）　　　　（注）本件の実行は所管当局の正式承認が前提となります｡ご注意：　本発表資料には､将来に関する記述が含まれています｡こうした記述は､現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定､予期及び見解に基づくものであり､既知及び未知のﾘｽｸや不確実性及びその他の要素を内包するものです｡かかるﾘｽｸ､不確実性及びその他の要素によって､当社の実際の業績､財政状況またはｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰが､こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります｡こうしたﾘｽｸ､不確実性その他の要素には､当社の最新の有価証券報告書､四半期報告書等の記載も含まれ､当社は､将来に関する記述のｱｯﾌﾟﾃﾞｰﾄや修正を公表する義務を一切負うものではありません｡また､本発表資料は､上記事実の発表を目的として作成されたものであり､日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません｡･関連情報　＞事業紹介：営業本部紹介：機能化学品本部　　http://www.mitsui.com/jp/ja/business/units/chemical2/index.html