国土交通省／港湾に立地する物流施設の再編･高度化事業を開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■国土交通省／港湾に立地する物流施設の再編･高度化事業を開始

港湾に立地する物流施設の再編･高度化事業の開始について

平成26年12月3日
　物流･産業の拠点である港湾の背後には､上屋､倉庫といった物流施設が多く立地していますが､小規模かつ老朽化･陳腐化した物流施設が存在する場合､地震等の大規模災害時における被害の拡大等が懸念されます｡また､昨今の高度かつ多様な物流ﾆｰｽﾞに対応した高機能な物流施設の重要性も高まっています｡　国土交通省では､こうした状況を踏まえ､港湾に立地する物流施設の再編･高度化を推進することにより､防災機能の向上及び効率的な物流網の形成を図ることを目的として､平成２６年度に民間事業者を対象とする港湾機能高度化施設整備事業（物流拠点再編･高度化支援施設）の制度を創設しました｡　本件につきましては､平成２６年６月２４日から７月３１日の期間に公募を行い､下記の新規事業を採択し制度運用を開始したのでお知らせします｡　本公募における事業の採択は､今回が初めてとなります｡　※制度概要については､以下の国土交通省ＨＰをご参照下さい｡　http://www.mlit.go.jp/common/001043825.pdf

１．対象港湾
四日市港

２．事業者名
霞北埠頭流通ｾﾝﾀｰ株式会社（日本ﾄﾗﾝｽｼﾃｨ(株)と伊勢湾倉庫(株)の共同出資会社）

３．事業期間
平成２６年度～平成２８年度

４．事業の効果
　四日市港に立地する老朽化した小規模な倉庫を集約及び大規模化することにより､地震発生時の施設の倒壊による物流の寸断等が回避されるなど､防災機能の向上が図られる｡　また､外貿ｺﾝﾃﾅを取り扱う霞ヶ浦北ふ頭地区ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙに隣接した場所に､新たな物流施設が立地することにより､ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙから物流施設までのｺﾝﾃﾅの輸送距離が短縮され､海上ｺﾝﾃﾅ輸送の効率化が図られる｡　更に､物流施設内で検品､加工作業等の流通加工を行うｽﾍﾟｰｽが確保され､物流機能の高度化が図られる｡

５．補助対象施設
物流施設に整備する共用部（貨物用ｴﾚﾍﾞｰﾀ等）及び共同施設（道路等）　（補助率 1/3）