ﾔﾏﾄｼｽﾃﾑ開発／地方自治体の｢利用券（ﾊﾞｳﾁｬｰ制度）｣に関わる業務の負担を軽減する｢利用券運営業務支援ｻｰﾋﾞｽ｣の提供を開始｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾔﾏﾄｼｽﾃﾑ開発／地方自治体の｢利用券（ﾊﾞｳﾁｬｰ制度）｣に関わる業務の負担を軽減する｢利用券運営業務支援ｻｰﾋﾞｽ｣の提供を開始

地方自治体の｢利用券（ﾊﾞｳﾁｬｰ制度）｣に関わる業務の負担を軽減する｢利用券運営業務支援ｻｰﾋﾞｽ｣の提供を開始

ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下のﾔﾏﾄｼｽﾃﾑ開発株式会社（本社：東京都江東区､代表取締役社長：星野芳彦､以下YSD）は､地方自治体の｢利用券（ﾊﾞｳﾁｬｰ制度）｣※1に関わる業務をﾄｰﾀﾙでｻﾎﾟｰﾄする｢利用券運営業務支援ｻｰﾋﾞｽ｣の提供を12月1日より開始します｡

※1
ﾊﾞｳﾁｬｰ制度：
支払い格差を解消して平等に公共ｻｰﾋﾞｽを提供するため､個人を対象に使途能力の制限を設けて交付する補助金制度｡

記

１．背景

地方自治法※2では､高齢者･障がい者･子ども等に対して､生活上の困難や障害の緩和､自立と社会参加を促進するｻｰﾋﾞｽの実施が定められています｡地方自治体は､ﾀｸｼｰやｶﾞｿﾘﾝ等の利用券を交付し､利用者は事業者からｻｰﾋﾞｽを享受したり品物と交換します｡事業者は受取った利用券を地方自治体へ提出し､代金の支払いを受けます｡
将来的には利用券の種類や利用者の増加が見込まれるにも関わらず､関連業務は手作業で煩雑なため､地方自治体が本来行うべき利用推進･企画･業務改善に手が回らないという課題があります｡また､利用者も申請受付や配送の状況を問合せても回答が遅い等､利便性の悪さを感じています｡

※2
｢地方自治法｣：
地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに､地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とした法律｡
２．ｻｰﾋﾞｽ概要

（1）
利用券をｼｽﾃﾑ上で管理､利用状況を可視化

申請､利用券の発送､事業者からの請求までをｼｽﾃﾑで追跡し､｢誰から申請されたのか｣｢誰にどの利用券を発送したのか｣｢いつ誰の利用券が利用されたのか｣を管理､可視化します｡

（2）
問合せ業務を代行

ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟのｺｰﾙｾﾝﾀｰで利用者からの問合せ対応を代行します｡

（3）
利用券の発送業務を代行､利用者宅まで配送

･
利用券の発送業務や､在庫管理を代行します｡

･
ﾔﾏﾄｸﾞﾙｰﾌﾟの｢ｾｷｭﾘﾃｨﾊﾟｯｹｰｼﾞ｣で利用券を利用者宅へ安全にお届けするとともに､不在でも最長7日間再配達に伺うことで未着率を大幅に削減出来ます｡さらに､出荷時には利用者へ自動で｢出荷通知ﾒｰﾙ｣が送信され､利用者の都合に合わせた配達が可能です｡

（4）
事業者からの請求事務を支援

事業者から届いた利用済み利用券と請求書との突合作業を､地方自治体に代わりYSDが代行することで､地方自治体の請求事務の負荷軽減を図ります｡
３．ｻｰﾋﾞｽ概要図

４．導入ﾒﾘｯﾄ

（1）
地方自治体にとって

･
利用券に関わる作業の進捗確認が容易になり､利用者からの問合せに迅速に回答出来ます｡

･
発送業務､請求確認をｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞすることにより､ｺｽﾄ削減が実現します｡

･
利用券の利用状況が可視化され､個人別の利用率や利用ｼｰﾝの分析により､利用推進･企画･業務改善につなげることが可能です｡

（2）
利用者にとって

･
申請について問合せを行う際､地方自治体がｼｽﾃﾑで情報を一元管理出来るため､迅速に回答を得られます｡

･
利用券の配達日がﾒｰﾙで事前通知されるため､受取りやすくなります｡
５．ｼｽﾃﾑ利用料（税抜）

初期費用：60,000円～月額費用：30,000円～

※

ｺｰﾙｾﾝﾀｰ･物流ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ･利用券配送ｻｰﾋﾞｽ･請求事務代行は､取扱件数に応じて別途費用が発生します｡
６．今後の展開

利用券を導入している1,110件の自治体をﾀｰｹﾞｯﾄに営業を展開します｡また､YSDの既存の自治体向けｻｰﾋﾞｽ（ｽﾎﾟｰﾂｲﾍﾞﾝﾄ主催者支援ｻｰﾋﾞｽ､ふるさと納税ﾄｰﾀﾙ支援ｻｰﾋﾞｽ）をはじめ､自治体の業務改善と市民の利便性向上に貢献するｻｰﾋﾞｽを今後も創出します｡

以上