日立製作所／情報･通信ｼｽﾃﾑ事業の国内製造拠点を再編｜物流ﾆｭｰｽ

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■日立製作所／情報･通信ｼｽﾃﾑ事業の国内製造拠点を再編

情報･通信ｼｽﾃﾑ事業の国内製造拠点を再編ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ製品競争力の強化に向け､高信頼･高効率な国内生産体制を実現　株式会社日立製作所（執行役社長兼COO：東原　敏昭／以下､日立）は､このたび､情報･通信ｼｽﾃﾑ事業の国内製造拠点を再編し､生産体制を強化することを決定しました｡　具体的には､ITﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ関連製品の国内製造３拠点（神奈川県小田原市､神奈川県秦野市､福島県郡山市）のうち､ｽﾄﾚｰｼﾞ装置などの製造を行う小田原拠点の製造機能のすべてを､２０１６年９月末までにｻｰﾊﾞや通信ﾈｯﾄﾜｰｸ装置の製造を行う秦野拠点に統合します｡　さらに､ATM･端末事業の子会社である日立ｵﾑﾛﾝﾀｰﾐﾅﾙｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ株式会社（代表取締役社長：下條　哲司／以下､日立ｵﾑﾛﾝﾀｰﾐﾅﾙｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ）が､現在､旭本社（愛知県尾張旭市）および豊川事業所（愛知県豊川市）に有する国内の製造機能を､２０１６年３月末までに旭本社に統合します｡　日立は､２０１３年１０月に､日立及びｸﾞﾙｰﾌﾟ会社２社に分散していたITﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ関連製品の国内製造機能を株式会社日立情報通信ﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞ（取締役社長：山形　博健／以下､日立情報通信ﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞ）に統合するなど､市場環境の変化や顧客ﾆｰｽﾞの多様化にいち早く対応できるﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業体制の構築を進めています｡　今回､情報･通信ｼｽﾃﾑ関連製品の国内製造拠点を統合することにより､技術･設備の標準化やｺｱ技術･ﾉｳﾊｳの融合をさらに推進して､生産性および投資効率の向上を図るとともに､ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙでのｺｽﾄ競争力を強化します｡また､国内製造拠点を､海外拠点の生産立上げや品質管理､人財育成などの支援を担うﾏｻﾞｰ工場として､高品質･高信頼の生産体制の構築とｸﾞﾛｰﾊﾞﾙでの事業拡大を推進していきます｡（１）ITﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ関連製品の国内生産体制強化　ｽﾄﾚｰｼﾞ製造を行う小田原拠点の製造機能を､２０１６年９月末までに､ｻｰﾊﾞや通信ﾈｯﾄﾜｰｸ機器の製造を行う秦野拠点に統合します｡更なるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙでの成長や注力する統合ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ製品（＊１）などの高効率な生産体制の確立に向けて､秦野拠点を全面的に刷新･拡張して､高効率の統合製造ﾗｲﾝを構築します｡分散していたｻｰﾊﾞやｽﾄﾚｰｼﾞ､通信ﾈｯﾄﾜｰｸ機器の生産ﾗｲﾝを統合することで､共通するPCBA（＊２）や装置組み立て､生産管理工程の最適化を図るとともに､最新鋭の自動倉庫（＊３）を中心とした部品管理､搬送･供給ｼｽﾃﾑを秦野拠点に新たに導入して､部品受け入れから保管､配膳までの構内物流を自動化し､生産効率のさらなる向上を図ります｡　日立は､秦野拠点､郡山拠点の国内２拠点をﾏｻﾞｰ工場として､米国１拠点､欧州１拠点の生産体制（＊４）によるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝや事業継続性の強化を図り､ITﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ事業のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ展開をさらに推進していきます｡　＊１　統合ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ製品：ｻｰﾊﾞ､ｽﾄﾚｰｼﾞ､通信ﾈｯﾄﾜｰｸ､ｿﾌﾄｳｪｱの統合を図り､ｼｽﾃﾑ構築や運用･管理の負荷軽減を図る垂直統合製品｡　＊２　PCBA（Printed　Circuit　Board　Assembly）：ﾌﾟﾘﾝﾄ基板に電子部品を実装する工程｡　＊３　自動倉庫：部品にRFID（Radio　Frequency　Identification）を添付し､管理を自動化した倉庫｡　＊４　国内は､秦野（神奈川県秦野市）と郡山（福島県郡山市）の２拠点体制｡海外は､米州地域向け製造拠点として､Hitachi　Computer　Products　America，Inc．（米国ｵｸﾗﾎﾏ州）､欧州､ｱﾌﾘｶ地域向け製造拠点として､Hitachi　Computer　Products（Europe）S．A．S（ﾌﾗﾝｽ　ｵﾙﾚｱﾝ）がある｡（２）ATM･端末事業関連製品の国内生産体制強化　日立ｵﾑﾛﾝﾀｰﾐﾅﾙｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞの旭本社と豊川事業所に分散するATM･端末事業関連の国内生産機能を､２０１６年３月末までに旭本社に統合します｡これにより､拠点間で発生する輸送費を含めたｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝｺｽﾄの最適化と生産効率の向上を図るとともに､旭本社にある設計や品質保証部門と製造部門の連携を従来以上に強化することで､さらにｺｱ技術に磨きをかけ､ﾏｻﾞｰ工場としての機能を強化します｡　あわせて､日立ｵﾑﾛﾝﾀｰﾐﾅﾙｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞで行っていたATM･端末事業関連製品向けのﾌﾟﾘﾝﾄ基板への電子部品実装（PCBA）工程を､日立情報通信ﾏﾆｭﾌｧｸﾁｬﾘﾝｸﾞに移管し､PCBAのﾉｳﾊｳ共有や部品共通化などによるｺｽﾄ競争力強化を図ります｡　日立ｵﾑﾛﾝﾀｰﾐﾅﾙｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞは､今後､さらに競争力を高めるために､製品･ｻｰﾋﾞｽ力を強化するとともに､紙幣還流式ATMの需要が高まる国､地域に対応したｸﾞﾛｰﾊﾞﾙな生産体制の最適化を推進していきます｡　なお､日立は､これらの取り組みに加え､ﾏｰｹｯﾄｲﾝの視点に基づき､２０１４年１０月には日立の社内ｶﾝﾊﾟﾆｰであるｲﾝﾌﾗｼｽﾃﾑ社の情報ｼｽﾃﾑ事業の一部を情報･通信ｼｽﾃﾑ社に統合したほか､２０１５年４月には､株式会社日立ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ（取締役社長：佐久間　嘉一郎）の社会･金融･公共分野のｼｽﾃﾑｿﾘｭｰｼｮﾝ事業を日立の社内ｶﾝﾊﾟﾆｰである情報･通信ｼｽﾃﾑ社へ統合するなど､お客様の幅広いﾆｰｽﾞへの対応力を強化しています｡　日立は､今後も､注力する社会ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ事業の拡大に向け､事業競争力を強化するための事業体制の構築を進めていきます｡以上