日本郵船／第8回ｸﾞﾙｰﾌﾟ環境経営連絡会を開催｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／第8回ｸﾞﾙｰﾌﾟ環境経営連絡会を開催

第8回ｸﾞﾙｰﾌﾟ環境経営連絡会を開催―｢環境と経済のﾍﾞｽﾄﾊﾞﾗﾝｽ｣に合致した環境活動を表彰―
2014年11月19日

（写真左から）当社代表取締役副社長　内藤忠顕､(株)NYK Business Systems　ｲﾝﾌﾗﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｸﾞﾙｰﾌﾟｲﾝﾌﾗ企画ﾁｰﾑ　萬治善昭氏､郵船不動産(株)　ﾌﾟﾛﾊﾟﾃｨﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ営業第一ﾕﾆｯﾄﾕﾆｯﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ　瀧本剛樹氏､日本ﾉｯｽﾞﾙ精機(株)　関西事業部業務部業務課主任　坂田憂紀氏､当社環境ｸﾞﾙｰﾌﾟ長　北山智雄

当社は11月13日､｢ｸﾞﾙｰﾌﾟ環境経営連絡会｣を開催､国内のｸﾞﾙｰﾌﾟ会社47社約60名の環境分野に関わる責任者や担当者が参加しました｡この連絡会は国内にあるｸﾞﾙｰﾌﾟ会社間で環境活動情報の共有により､ｸﾞﾙｰﾌﾟの環境経営を推進することを目的として今年で8回目の開催になります｡

今年度は当社の経営ﾋﾞｼﾞｮﾝにある"環境と経済のﾍﾞｽﾄﾊﾞﾗﾝｽ"に合致した環境活動を行った下記3社が表彰され､各社よりその活動内容が報告されました｡

１.株式会社 NYK Business Systems（本社：東京都中央区､代表取締役社長：武田敏明）
"省電力型の新複合機導入による電力消費削減実行"を評価

２.郵船不動産株式会社（本社：東京都中央区､代表取締役社長：片山真人）
"上記１のNYK Business Systemsによる電力消費削減実行を受け､郵船ﾋﾞﾙの
基本契約電力量の見直しと電気料金の引き下げ実施"を評価

３．日本ﾉｯｽﾞﾙ精機株式会社（本社：埼玉県久喜市､代表取締役社長：櫻井隆司）
"改善活動による効果を定性的な優劣判断ではなく､その改善提案の導入による
費用削減効果額をﾎﾟｲﾝﾄで定量的に評価する業務改善制度"を評価

日本電気株式会社　品質推進本部環境推進部　ｴｷｽﾊﾟｰﾄ　稲垣孝一氏

また､日本電気株式会社の環境推進部､CSR･社会貢献室担当者を外部講師として招き､同社ｸﾞﾙｰﾌﾟの環境経営への取り組み､里山でのﾕﾆｰｸな田んぼづくり活動の事例を紹介していただきました｡

なお､当社は地球温暖化防止の一環として2007年度より横浜市風力発電事業（注1）に協賛しており､今回の連絡会で使用した電力量（約20kWh）はこの協賛から得たｸﾞﾘｰﾝ電力（注2）を利用しました｡そのCO2の排出削減効果は通常の電力使用時の約10kg減に相当し（注3）､環境に優しい運営をしています｡

日本電気株式会社　ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ部CSR･社会貢献室　　松下直子氏

当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､引き続き環境負荷低減に向けた活動をｸﾞﾙｰﾌﾟ会社全体で強化し､中期経営計画"More Than Shipping 2018～Stage2 きらり技術力～"に掲げた"安全･環境分野の先進企業"をめざして取り組んでいきます｡

（注1）
横浜市風力発電事業（通称　ﾊﾏｳｨﾝｸﾞ）
横浜市が､地球温暖化対策の一環として自然ｴﾈﾙｷﾞｰの利用促進や､環境行動都市の実現に向けて市民一人ひとりが具体的行動を起こす契機とすることを目的に横浜市神奈川区瑞穂埠頭で進めている風力発電事業｡
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/ondan/furyoku/outline/#

なお､当社の上記事業への協賛については2006年3月8日付でﾌﾟﾚｽﾘﾘｰｽ済み｡
横浜市の｢大型風力発電事業｣に協賛
http://www.nyk.com/news/2006/0308_01.htm

（注2）
ｸﾞﾘｰﾝ電力
風力や太陽光などの自然ｴﾈﾙｷﾞｰで発電された電力｡

（注3）
電力のCO2排出量算出については､ｸﾞﾘｰﾝｴﾈﾙｷﾞｰCO2削減相当量認証制度運営規則の2013年度の削減係数0.476kg-CO2/kWhを採用｡

以上

掲載されている情報は､発表日現在のものです｡その後､予告なしに変更される場合がございますので､あらかじめご了承ください｡