横浜冷凍／経常利益は前年比7･8％増（平成26年9月期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■横浜冷凍／経常利益は前年比7･8％増（平成26年9月期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成26年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　　経常利益　　　　四半期純利益
26年9月期　141,654 19.3　 4,105 10.1 　　4,102 7.8 　　1,835 △20.525年9月期　118,691 6.8 　　3,729 244.1　 3,806 208.5　 2,308 ―
（略）
（1）経営成績に関する分析（経営環境）当連結会計年度におけるわが国の経済は､企業収益の改善や設備投資の増加などによって景気は緩やかな回復基調を維持しております｡しかしながら､本年４月の消費税率引き上げや円安による物価上昇懸念により､消費全般の基調は回復速度が鈍く､景気減速への警戒感も高まっております｡一方､世界経済は､米国では緩やかな拡大基調が続きましたが､欧州経済のﾃﾞﾌﾚ懸念や新興国経済の成長鈍化といった不透明さが続いております｡また､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟが係る食品関連業界では電力･物流ｺｽﾄ等の上昇や､ﾛｼｱの禁輸措置による影響も懸念されるなど予断を許さない状況にあります｡
（当期の経営成績）このような状況のもと当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､平成23年10月にｽﾀｰﾄさせました第四次中期経営計画（３ヵ年）が当期で最終年度を迎え､事業運営方針の柱である｢ｺｱ事業の強化｣と｢成長力の強化｣に基づく業績向上に向けた各施策に注力してまいりました｡冷蔵倉庫事業は一時の高在庫状態は解消され､在庫水準は平常化いたしました｡当期に竣工した３つの新ｾﾝﾀｰも順調に稼働しております｡食品販売事業は､主力商材が高値推移する厳しい相場環境が続いておりますが､慎重な買付と適正在庫を維持した販売方針の浸透により､回復基調にあります｡また､当連結会計年度は連結子会社である㈱ｸﾛｰﾊﾞｰﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞにおいて非採算事業であった台湾の鰻共同養殖ﾋﾞｼﾞﾈｽからの撤退を決定いたしました｡この決定に伴う減損損失として620百万円を計上いたしております｡その結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの当連結会計年度の連結経営成績は､売上高141,654百万円（前期比19.3％増）､営業利益4,105百万円（前期比10.1％増）､経常利益4,102百万円（前期比7.8％増）､当期純利益1,835百万円（前期比20.5％減）となりました｡
（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況）①冷蔵倉庫事業当期は円安の定着と世界的な生産地における原料貨物高騰の影響を受け輸入貨物が減少し､それを国内貨物で補う形となりました｡３年前にｽﾀｰﾄさせました｢物流ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ｣は全拠点に定着し､着実に業績に貢献しております｡また､期初に独立･設置した｢物流通関部｣は通関収入を増加させるとともに収益機会を拡大し､業績に寄与しております｡しかしながら､電気料金値上げによる電力費の上昇は年間で約２億円のｺｽﾄｱｯﾌﾟとなりました｡また､当期に新設したﾀｲ国ﾜﾝﾉｲ物流ｾﾝﾀｰ２号棟及び石狩第二物流ｾﾝﾀｰ､夢洲物流ｾﾝﾀｰの３ｾﾝﾀｰの稼働は順調でありますが､これらの新ｾﾝﾀｰが業績に本格的に寄与するのは来期以降となり､当期においては立ち上がりの諸経費や減価償却費の増加によりｾｸﾞﾒﾝﾄ利益を下押しする要因となりました｡貨物取扱量の状況は､入庫取扱量は約24千ﾄﾝの増加（前期比2.1％増）､出庫取扱量は約13千ﾄﾝの増加（前期比1.1％増）､減少傾向にあった平均保管在庫量は約43千ﾄﾝの増加（前期比1.5％増）に転じました｡また､ﾀｲ国の連結子会社ﾀｲﾖｺﾚｲ㈱においては､現地の旺盛な低温物流ﾆｰｽﾞを取り込み増収となりましたが､ﾜﾝﾉｲ物流ｾﾝﾀｰ２号棟の新設稼働に伴う一時的な経費増の影響で減益となりました｡以上の結果､冷蔵倉庫事業の業績は､売上高は22,292百万円（前期比4.1％増）､営業利益は4,792百万円（前期比0.8％増）となりました｡
②食品販売事業水産品は､一部の商材に下落の兆候が出てきましたが､期初から主力商材の高値相場が続く厳しい環境の中を堅実な仕入と販売に取り組み､増収増益となりました｡主要商材で見ますと､ｴﾋﾞ､鮭鱒類は高値相場が続き水産ｶﾃｺﾞﾘｰの売上に大きく寄与しましたが､利益率の低下により増収減益となりました｡ﾎﾀﾃは取扱量を増加させ大幅な増収増益､鰻はｼﾗｽ価格がここ数年の高騰から大幅下落する不安定な環境となりましたが､販路拡張を図り､増収増益となりました｡畜産品は､適正な在庫水準堅持のもと回転率重視の販売に取り組み､増収増益となりました｡特に価格高騰のﾎﾟｰｸは取扱量を大幅に増加させ増収増益となり､畜産ｶﾃｺﾞﾘｰを牽引しました｡農産品は､主力商材の馬鈴薯､玉葱の利益率改善により増収増益となりました｡以上の結果､食品販売事業の業績は､売上高は119,330百万円（前期比22.7％増）､営業利益は1,285百万円（前期比78.3％増）となりました｡
（次期の見通し）当連結会計年度において､第四次中期経営計画（３ヵ年）が終了したことにより､新たに第五次中期経営計画｢Flap The Wings 2017｣（３ヵ年）を策定し､平成26年10月からｽﾀｰﾄいたしました｡
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟでは第四次中期経営計画で築いた事業ﾓﾃﾞﾙの礎をﾍﾞｰｽに､更なる質の向上を図り､安定的で着実な成長を遂げることを目指してまいります｡以上を踏まえた上での次期の業績見通しは､以下のとおりであります｡売上高143,630百万円（前期比1.4％増）､営業利益4,400百万円（前期比7.2％増）､経常利益4,260百万円（前期比3.8％増）､当期純利益2,500百万円（前期比36.2％増）｡
（略）