ﾔﾏﾄｼｽﾃﾑ開発／福島県安達郡大玉村がﾔﾏﾄｼｽﾃﾑ開発の｢ふるさと納税ﾄｰﾀﾙ支援ｻｰﾋﾞｽ｣を導入｜物流ﾆｭｰｽ

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■ﾔﾏﾄｼｽﾃﾑ開発／福島県安達郡大玉村がﾔﾏﾄｼｽﾃﾑ開発の｢ふるさと納税ﾄｰﾀﾙ支援ｻｰﾋﾞｽ｣を導入

福島県安達郡大玉村がﾔﾏﾄｼｽﾃﾑ開発の｢ふるさと納税ﾄｰﾀﾙ支援ｻｰﾋﾞｽ｣を導入
～｢ふるさと納税｣の申込から寄付､特産品の申し込みまでをｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で完結｡
同時に自治体の業務負荷を大幅に軽減｡～

福島県安達郡大玉村（村長：押山利一､以下大玉村）は､｢ふるさと納税｣※1の手続きをｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で完結することで寄付者の利便性を向上させるとともに､自治体の各種手続きの処理に関する業務負荷を軽減するため､ﾔﾏﾄﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ傘下のﾔﾏﾄｼｽﾃﾑ開発株式会社（本社：東京都江東区､代表取締役社長：星野芳彦）が提供する｢ふるさと納税ﾄｰﾀﾙ支援ｻｰﾋﾞｽ｣を導入しました｡

記

１．背景

大玉村では､｢ふるさと納税｣制度を開始当初から導入し､寄付を募ってきました｡寄付金は（1）自然環境にやさしいふるさとづくり､（2）夢を育てる教育･子育て､（3）使い途を限定しない｢大玉まるごと応援｣の3つに役立てています｡また､寄付者の方には｢ふるさと納税5割返礼｣として､地元の特産品である米や野菜､果物､肉などの農産物や体験型商品の利用券を送付し､大玉村の魅力を発信してきました｡
｢ふるさと納税｣の認知度が全国的に高まり､当初2件だった寄付が2014年10月9日現在1,590件まで伸びていく中で､寄付者からはﾊﾟｿｺﾝやｽﾏｰﾄﾌｫﾝから申込の手続きができない､ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ決済が出来ず寄付金を振込むために銀行に行かなければならないなど､手続き時の不便さについての意見を多く頂くようになりました｡また､自治体では寄付者の個人情報の管理や､入金状況を確認する作業､生産者に対する特産品の出荷依頼などの事務作業が増大し､本業に支障をきたす状況になっていました｡
そのため､寄付者が行う各種手続きや､自治体が行う各種処理など｢ふるさと納税｣に関連する業務をﾄｰﾀﾙで支援できる｢ふるさと納税ﾄｰﾀﾙ支援ｻｰﾋﾞｽ｣の導入を決定しました｡

２．ｻｰﾋﾞｽの概要と導入ﾒﾘｯﾄ

（1）
大玉村のHPと連動した申込ｻｲﾄの構築

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ上で申込から､寄付手続き､特産品の申し込みを一括で行うことが可能になります｡手軽にﾊﾟｿｺﾝやｽﾏｰﾄﾌｫﾝから申し込めるようになり､寄付者の増加を見込んでいます｡

（2）
寄付手段にｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞを追加

寄付手段として､銀行振込･郵便振替･書留だけでなく､ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞの選択が可能になります｡寄付者は銀行に行って振込みを行わなくても､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ環境があればすぐに寄付を行う事ができ､これまで銀行振込だと4日程度かかっていた手続きの期間が数十分に短縮できます｡

（3）
｢ふるさと納税｣に関する各種手続き､処理業務の一元管理

寄付者の個人情報の管理､申込の受付業務･控除証明書の出力･特典の出荷依頼･入金消込処理などをｼｽﾃﾑで一元管理できます｡自治体はこれまで書類での確認や､手作業で行っていた煩雑な業務から解放され､本業に特化できます｡
３．業務概要図

※1
｢ふるさと納税｣：
2008年4月30日に総務省から公布された｢地方税法等の一部を改正する法律｣により､個人が都道府県･市区町村へ2,000円を超える寄付を行ったとき､所得税（国税）と住民税（地方税）から一定の還付･控除が受けられる｢ふるさと納税｣制度｡

以上