日本郵便／郵便局ｽﾍﾟｰｽの活用（事業者への賃貸）による認可保育施設を設置｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵便／郵便局ｽﾍﾟｰｽの活用（事業者への賃貸）による認可保育施設を設置

郵便局ｽﾍﾟｰｽの活用（事業者への賃貸）による認可保育施設の設置

日本郵便株式会社（東京都千代田区､代表取締役社長髙橋亨／以下｢日本郵便｣）は､郵便局のｽﾍﾟｰｽを活用し､事業者に対して建物を賃貸借する方法により､さいたま中央郵便局の敷地内に認可保育施設を設置します｡
【概要】1 設置場所さいたま中央郵便局（埼玉県さいたま市南区別所7-1-12）敷地内
2 開設年月日2015 年4 月（予定）
3 運営事業者株式会社日本保育ｻｰﾋﾞｽ※日本郵便と建物賃貸借契約を締結し､施設運営にかかる業務は運営事業者が行います｡
4 設置施設｢ｱｽｸ武蔵浦和保育園（仮称）｣※さいたま市民間保育所設置認可申請中｡

＜参考1＞株式会社日本保育ｻｰﾋﾞｽの概要(1) 商号株式会社日本保育ｻｰﾋﾞｽ(2) 代表者取締役社長山口洋(3) 本店所在地愛知県名古屋市東区葵3-15-31 千種ﾆｭｰﾀﾜｰﾋﾞﾙ17F(4) 設立 2004 年10 月1 日(5) 資本金 99 百万円(6) その他株式会社JP ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（東証一部：2749､代表者･本店所在地同じ）の100％子会社
＜参考2＞認可保育施設認可保育施設とは､児童福祉法に基づき国の設置基準（施設の広さ､保育士等の職員数､給食設備､防災管理､衛生管理等）を満たし､都道府県知事に認可された施設です｡保護者が就労や疾病などの理由で､０歳～小学校就学前の児童を家庭において保育できない場合に預かり､保育を行う施設で､通所する児童の心身の健全な発達を図る役割を有します｡