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■日本郵船/「CDP」の先進企業に3年連続で選定
「CDP」の先進企業に3年連続で選定−積極的な気候変動への取り組みと情報開示が評価−
2014年10月15日




当社は「CDP」 が実施する気候変動情報開示において優れた先進企業として「クライメート・ディスクロージャー・リーダーシップ・インデックス(CDLI)」に選定されました。当社は「CDP2014気候変動質問書」で100点満点中99点を獲得し、調査対象となった日本企業500社のうち上位10パーセント以内のスコアを獲得し、2012年、2013年に続き3年連続での選定となります。
 
CDPは、運用資産総額92兆米ドルを有する世界の767の機関投資家を代表し、企業の温室ガス排出量や気候変動等に関する取り組みの情報を収集、評価している国際非営利団体(NPO)です。日本ではFTSEジャパンインデックスを基本とする大手企業500社に対して@気候変動管理A気候変動によってもたらされる事業的なリスクと機会B排出量の3部門に関する質問書を送付し、その回答結果を分析・評価して公表しています。
 
当社はグループ全体で世界約354事業所、約800隻(2013年度)の運航船を対象に環境負荷データを集計しており、2013年度は燃料費削減活動の一層の強化、革新的な環境技術開発により、継続的な環境負荷の低減を実現しています。また、企業のCO2排出量の算定範囲については、2012年からスコープ1、2、3(注1)において全てのデータの正確性を第三者機関に認証されており(注2)、データの精度向上とその積極的な開示に取り組んでいます。
 
当社は、今後も地球環境と持続可能な社会への実現に貢献し、中期経営計画"More Than Shipping 2018〜Stage2 きらり技術力〜"に掲げた"安全・環境分野の先進企業"をめざしていきます。
 
(注1)     当社グループによるスコープ1〜3の情報





 

説明

当社グループの算出対象例


スコープ1

管理可能な直接排出源
算定者が所有・管理している設備における燃料の使用など算定主体自らの活動からのGHG排出

・      燃料(都市ガス、重油、軽油、ガソリン等)の使用由来のCO2排出


スコープ2

管理可能な間接排出源
エネルギー使用に伴うGHG排出のうち、電力、熱(蒸気・温水・冷水等)の購入によるGHG排出

・      電力の使用による電力会社からのCO2排出や、蒸気・温水・冷水の使用による地域熱供給会社からのCO2排出


スコープ3

企業のバリューチェーンで生じるScope2以外の間接排出
業務に必要な物品・原材料の購入を通じた上流側バリューチェーンでのGHG排出や、製品の輸送・サービスの提供に伴う上流側バリューチェーンでのGHG排出

当社グループとして、スタッフの通勤、出張、船舶・貨物航空機の製造時、バンカー・ジェット燃料の精製時のCO2排出
 
・      原材料の製造・輸送に起因するCO2排出
・      製品の輸送や販売先での更なる製品加工などに起因するCO2排出
・      従業員の通勤・出張に伴うCO2排出

 
(注2) 2012年7月20日発表
海運業界で世界初、GHGプロトコル"スコープ3"まで対応
−温室効果ガス排出データを第三者検証、保証書を取得−
http://www.nyk.com/release/1960/NE_120720.html
 
 
以上

掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。
 
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