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■三井物産/米国Cameron LNG輸出プロジェクトに係る定期用船契約を締結
米国Cameron LNG輸出プロジェクトに係る定期用船契約を締結  


2014年9月29日
三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、米国Cameron LNG輸出プロジェクト(以下「本プロジェクト」)における日本を中心とした需要家向けのLNG輸送用に、定期用船による8隻のLNG船調達を進めています。9月26日に、全8隻中の5隻について、それぞれ下記の通り定期用船契約を締結しました。5隻の定期用船料の総額は最大約4,000億円となります。残りの3隻についても、順次定期用船契約を締結予定です。







用船者
三井物産

船主
株式会社商船三井子会社(2隻)日本郵船株式会社子会社(1隻)三井物産が出資する船舶保有会社(2隻)

船型
155,000m3モス型、174,000m3メンブレン型 (新造船)

建造造船所
川崎重工業株式会社、韓国造船所

用船期間
最大25年間

用船開始時期
2017-2018年
全8隻のうち3隻については、三井物産がパートナーと出資・設立する船舶保有会社から定期用船する予定です。これにより三井物産がパートナーと共同保有するLNG船は、本プロジェクト向けを含め27隻となります。今後、三井物産が計画している新規LNG生産プロジェクトのほか、世界各国で生産されるLNGの国際輸送にも積極的に取り組み、LNG船の保有・用船・運航の知見を更に積み上げ、LNG船事業の強化・拡大を目指します。
また、引き続き天然ガス及びLNGの上流開発・生産から中流〜下流に至るまでのバリューチェーンに三井物産ならではの総合力を発揮して関わり、各分野の機能・知見を活かした取り組みを展開していきます。
用船スキーム図

ご注意:本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。
 
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