日本郵船／航空貨物運賃に係る民事集団訴訟の和解及び特別損失を計上｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／航空貨物運賃に係る民事集団訴訟の和解及び特別損失を計上

航空貨物運賃に係る民事集団訴訟の和解及び特別損失の計上について
当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社（本社：千葉県成田市､代表取締役社長：坂本深､以下同社）は､米国において民事集団訴訟を提起されておりましたが､下記のとおり､平成２６年９月２５日付で原告と和解について基本合意しましたのでお知らせいたします｡
記
１．訴訟の提起から和解に至るまでの経緯同社は平成１９年２月に米国において､航空貨物運賃に係る価格ｶﾙﾃﾙがあったとして､貨物運送業者等から請求額を確定しないまま損害賠償を求める民事集団訴訟を提起されておりました｡この度､原告と交渉の結果､和解について基本合意に至りました｡
２．和解の内容和解金：36.35 百万米ﾄﾞﾙ（約39.4 億円）後日､米国ﾆｭｰﾖｰｸ東部連邦地方裁判所において和解書の承認を受け､和解が成立する予定です｡
３．業績に与える影響同社は諸費用を含む36.55百万米ﾄﾞﾙ（約39.6億円）を2015年３月期第２四半期において特別損失として計上いたします｡当社の通期連結業績予想に与える影響につきましては現在精査中です｡当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは引き続きｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ体制の一層の充実･推進を図り､独占禁止法を含む関連諸法令の遵守の徹底に努めてまいります｡
以上