日本郵船／航空貨物運賃に関する訴訟を取下げ｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵船／航空貨物運賃に関する訴訟を取下げ

航空貨物運賃に関する訴訟の取下げについて
当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社（本社：千葉県成田市､代表取締役社長：坂本深､以下同社）は､平成２２年１１月に航空貨物運賃に関する韓国公正取引法違反行為があったとして､韓国公正取引委員会より課徴金を課す旨の処分決定通知（議決書）を受領いたしました｡その後､同社は韓国公正取引委員会に対し､韓国ｿｳﾙ高等法院へ処分決定取消しの訴えを提起しましたが､日本発韓国向けの事案及び韓国発全世界向けの事案ともに同社の訴えを退ける判決が下されました｡同社はこれらの判決内容に不服があるとして､日本発韓国向けの事案及び韓国発全世界向けの事案ともに韓国大法院に上告を行いましたが､平成２６年５月に日本発韓国向けの事案に関しては上告棄却､韓国発全世界向けの事案に関してはｿｳﾙ高等法院への差戻し判決が下されました｡韓国発全世界向けの事案について､大法院は課徴金算定方法以外は原審の判決を妥当とし､課徴金算定方法についてｿｳﾙ高等法院において審理中でしたが､韓国公正取引委員会は同社の主張する課徴金算定方法を認め､当初の課徴金請求額を１０億１２百万ｳｫﾝ（約105 百万円）に修正したことから､本日､同社は訴訟を取り下げました｡同社は既に独禁法関連引当金繰入額として当初請求額の１４億５０百万ｳｫﾝ（約151 百万円）を特別損失に計上しており､今回の課徴金額修正による業績予想への影響は軽微です｡
以上