伊藤忠商事／日本国内物流不動産分野において開発加速･資産規模拡大を目指す｜物流ﾆｭｰｽ

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■伊藤忠商事／日本国内物流不動産分野において開発加速･資産規模拡大を目指す

伊藤忠商事､日本国内物流不動産分野において開発加速･資産規模拡大を目指す
～今後3年間に1,000億円を目標に投資対象資産を取得～
2014年9月 9日
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区､代表取締役社長：岡藤正広､以下｢伊藤忠商事｣）は､総合商社ならではの顧客ﾈｯﾄﾜｰｸを活かした物流不動産開発ﾋﾞｼﾞﾈｽを更に加速すると共に､新たな事業取組ﾓﾃﾞﾙを構築し資産規模拡大を図ることで､日本国内のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ変化に対応した｢商流｣｢物流｣ﾋﾞｼﾞﾈｽの発展への貢献を目指します｡
伊藤忠商事は2004年以降､他社に先駆けて物流特化型の私募ﾌｧﾝﾄﾞを組成･運営し､その中で｢商流｣+｢物流｣ﾈｯﾄﾜｰｸを積極的に活用して得た顧客ﾆｰｽﾞを基に､日本国内でのBTS型物流施設(※1)をｺｱﾋﾞｼﾞﾈｽとして捉え､物流不動産開発に取り組んで参りました｡これまでの投資取組実績は開発中心とした事業規模約2,000億円､総延床面積約100万㎡となっております｡
近年､日本の物流不動産ﾏｰｹｯﾄは新たな局面を迎えており､現在､物流不動産系J-REITは6銘柄､時価総額1兆円超にまで拡大し､投資家の認知度は一挙に高まりました｡他方､物流･運輸業界においても､E-commerce業界の急拡大によるｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの変化､更にｻｰﾋﾞｽ高度化及び施設老朽化･配送ｺｽﾄ効率化に伴う拠点の統廃合計画が顕在化しており､先進的な物流施設への需要が益々高まっています｡
このような物流ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ･金融市場･不動産ﾏｰｹｯﾄの変化に対応するため､伊藤忠商事は物流不動産投資をさらに拡大して参ります｡これまで主として開発してきたBTS型物流施設に加え､更なる顧客ﾆｰｽﾞ及びｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ変化に応えるべく､ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設(※2)ﾋﾞｼﾞﾈｽﾓﾃﾞﾙにも新たに展開拡大する方針であり､今後3年を目途に1,000億円を目標に優良投資資産を積み上げて参ります｡
なお､伊藤忠商事は物流不動産の新たなﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝ構築を図るための資産規模拡大を目指し､将来的には金融市場･資本市場を注視しながらJ-REIT設立も視野に入れて検討して参ります｡
また､伊藤忠商事はこの分野の事業拡大を目的としてｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ政府系の投資会社であるTemasek Holding Ltd.(ﾃﾏｾｸ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ)の傘下であるMapletree Investments Pte Ltd社(ﾒｲﾌﾟﾙﾂﾘｰ･ｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾂ｡本社:ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ､ｸﾞﾙｰﾌﾟCEO:Hiew Yoon Khong､以下｢Mapletree｣※3)と新たな共同事業ｽｷｰﾑを組成しました｡
本事業ｽｷｰﾑ活用をすることにより､Mapletreeのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾈｯﾄﾜｰｸを活用した共同顧客開拓並びに効率的な投資ｽｷｰﾑ構築が可能となり､お互いのﾘｿｰｽを最大限活かした共同投資ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを推進することで､伊藤忠商事は物流不動産分野の資産規模拡大に向けて加速して参ります｡
事業取組概要

投資対象資産
日本国内の首都圏及び主要都市のﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型･BTS型物流施設

目標資産規模
1,000億円予定

予定期間
3～5年間
共同事業ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとして､新たに大阪府堺市にてﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設（総事業費約200億円､延べ床面積約４万坪､2016年竣工予定）開発着手｡

※1 BTS(Build To Suit)型物流施設：運営者（ﾃﾅﾝﾄ）の希望する立地･建築ｽﾍﾟｯｸに基づき､開発するﾃﾅﾝﾄ専用の物流施設｡
※2 ﾏﾙﾁﾃﾅﾝﾄ型物流施設　：複数ﾃﾅﾝﾄに対応する為､汎用性を確保し､高水準な建築ｽﾍﾟｯｸを備える物流施設｡
※3 Mapletreeについて：2000年12月18日設立｡
･Temasek Holdings Ltd. （ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ政府投資公社）が100％株主｡
･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙに本社を置く不動産開発･投資･運用会社でｱｼﾞｱを中心に展開｡　
･2014年3月31日時点で､246億ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙﾄﾞﾙ規模のｵﾌｨｽ､物流､ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｱﾙ､住宅､商業施設を保有･運用｡現在ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ証券取引所に4つのREITが上場､またそれ以外にも7つの不動産PEﾌｧﾝﾄﾞを保有しており､ｱｼﾞｱ7か国に渡り､幅広いﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵの資産を保有している｡