日本ﾋｭｰﾑ／旭ｺﾝｸﾘｰﾄ工業とﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ製品事業などで資本･業務提携｜物流ﾆｭｰｽ

ﾆｭｰｽ　

用語　

ｾﾐﾅｰ

■日本ﾋｭｰﾑ／旭ｺﾝｸﾘｰﾄ工業とﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ製品事業などで資本･業務提携

旭ｺﾝｸﾘｰﾄ工業株式会社との資本業務提携に関するお知らせ　当社と旭ｺﾝｸﾘｰﾄ工業株式会社（以下｢旭ｺﾝｸﾘｰﾄ｣といいます｡）は､本日開催の取締役会決議に基づき､資本業務提携契約（以下｢本資本業務提携｣といいます｡）を締結いたしましたので､下記のとおりお知らせいたします｡記１．本資本業務提携の理由　当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､｢わが社は社会基盤の整備に参加し､豊かな人間環境づくりに貢献します｡｣を経営理念のひとつに掲げ､大正１４（１９２５）年の創業以来､一貫して下水道事業､道路整備事業､住宅建設事業などを推進するため､これら社会基盤の整備に必要なﾋｭｰﾑ管･既製ｺﾝｸﾘｰﾄ杭等の各種ｺﾝｸﾘｰﾄ製品を供給してまいりました｡　近年は主に中国や東南ｱｼﾞｱにおいて国際事業を展開して新たな成長基盤の確立に注力するほか､下水道の診断･ﾘﾆｭｰｱﾙ､不動産･環境関連事業等の新しい分野へ事業領域を広げており､着実に成果を挙げております｡　また､安心･安全な社会基盤の整備に参加し､豊かな環境づくりに貢献するため､ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品ﾒｰｶｰとしてｺｱ技術開発および品質向上に努め､社会や顧客の信頼を持って､安定的利益と持続的成長を目指すことを基本とする中期経営計画『All　Japan－９０』に掲げる基本戦略に基づいて､目標達成に向けてｸﾞﾙｰﾌﾟを挙げて取り組んでおります｡　旭ｺﾝｸﾘｰﾄは､大正１２（１９２３）年の設立以降､ｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品事業一筋に歩んでまいりました｡昭和４１（１９６６）年には全国で初めてのｺﾝｸﾘｰﾄ二次製品､PCﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄを開発し､今日では日本PCﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ製品協会の加盟企業３３社に技術分権され､全国でその製品が広く用いられており､付帯する技術であるTB（ﾀｯﾁﾎﾞﾝﾄﾞ）工法､ECO－C･L（ｴｺ･ｸﾘｰﾝﾘﾌﾄ）工法も含めて高い評価を得ております｡　東日本大震災以降ｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟされた｢国土強靭化｣を支えるため､旭ｺﾝｸﾘｰﾄは長年培った経験､蓄積された技術力と多くの知的財産権を活用し､安全･安心な国土の整備に携わることで企業の社会的責任を果たし､この分野で成長を目指す活力ある企業として邁進しております｡　平成２５年に策定した｢RebirthIII　新中期３ｹ年計画｣grow　up　ASAHI（成長する旭へ）において､｢会社の発展と､株主へ安定した配当を持続できる利益を追求し､従業員の幸せな生活向上を実現する｡｣､｢ｺﾝｸﾘｰﾄ製品の先端技術製造会社でありつづけることを目指す｡｣を目標に掲げて取り組んでおります｡　当社と旭ｺﾝｸﾘｰﾄ､両社が関連するｺﾝｸﾘｰﾄ製品業界は､公共事業の低減や民間建設投資の伸び悩みなど需要の減少傾向が今後とも続くものと予想され､市場縮小､競争激化等の市場環境の変化に対応する必要があります｡　両社はそれぞれが企業としての独立性を保持しつつ､良好な取引関係を維持するほか､ﾌﾟﾚｷｬｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ製品事業における将来の競争優位性を確立するため緊密な提携を行い､強固な競争基盤の確立のみならず､両社の総合力を活かした関係深耕を図ることにより､両社の企業価値を最大化することを目的として､資本業務提携を行うことといたしました｡　今後厳しさが増すと想定される事業環境を見据え､両社は本資本業務提携によって一層の関係緊密化を図り､ｱﾗｲｱﾝｽによって競争力のある低ｺｽﾄ体質を実現し､ｼﾅｼﾞｰ効果の発揮による企業価値の向上を目指すものであります｡２．本資本業務提携の内容　（１）資本提携の内容　　当社は旭ｺﾝｸﾘｰﾄ普通株式２，１５０，０００株（発行済株式の１６．２５％）（取得総額　概算１５億円）を､旭ｺﾝｸﾘｰﾄは当社株式５００，０００株（発行済み株式の１．７０％）をそれぞれ立会外市場取引により買付けます（以下｢本件買付け｣といいます｡）｡　　当社が保有する旭ｺﾝｸﾘｰﾄの株式数はすでに保有している株式１，７５４，２００株と合算して３，９０４，２００株（発行済株式の２９．５０％に相当）となる予定であります｡これにより､旭ｺﾝｸﾘｰﾄは､当社の持分法適用会社となる予定であります｡　（２）業務提携の内容　　今後､当社および旭ｺﾝｸﾘｰﾄで､製品･工事の品質や売上の向上､物流の効率化､最適製造体制の確立､原材料の共同購入､新製品･新技術の共同開発等に関する相互協力について､具体的な検討と協議を行い､速やかに実行してまいります｡（略）５．日程　（１）取締役会決議日　平成２６年９月３日　（２）資本業務提携契約締結日　平成２６年９月３日　（３）当社による旭ｺﾝｸﾘｰﾄ株式取得日　平成２６年９月４日　（４）旭ｺﾝｸﾘｰﾄによる当社株式取得日　平成２６年９月４日６．今後の見通し　本資本業務提携に伴う株式取得により､旭ｺﾝｸﾘｰﾄは平成２７年３月期の連結決算において当社の持分法適用会社となります｡本資本業務提携に伴う株式取得が当社の連結業績に与える影響は現時点では未定であります｡　今後､業績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合､速やかにお知らせいたします｡以上