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| ■東 海運/経常利益は前年比33・8%増(平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
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平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 27年3月期第1四半期 10,249 3.7 186 16.2 207 33.8 210 174.726年3月期第1四半期 9,881 △0.5 160 △23.1 154 △19.8 76 △27.6 (略) (1)経営成績に関する説明当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、4月に実施された消費増税に伴う駆け込み需要からの反動減や個人消費の減退等により成長率の鈍化は避けられなかったものの、政府による大胆な金融緩和と機動的な財政出動による政策効果、いわゆるアベノミクス効果が景気回復をもたらしたことによりデフレ脱却に向けた動きが顕在化し、緩やかながら回復基調が続くものと見込まれます。一方、世界経済は欧米を中心とする先進国の景気回復の動きが続き、これまで世界規模で景気拡大をけん引してきた新興国経済も先進国の復調を背景に、経済の緩やかな回復基調は今後も続くものと見られます。物流業界におきましては、企業の堅調な設備投資を背景に一般機械等の輸送量は増加傾向が見られます。一方、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減や国内民需の減退が日用品等の輸送量を押し下げる要因となっており、消費関連需要は低迷するものと見られます。また、建設関連需要にも落ち込みが見られます。また、国際貨物輸送については、緩やかな世界経済の回復基調を背景に、荷動きは堅調に推移するものと見られます。このような経営環境の下、当社グループはグループの進むべき方向性として「すべてのステークホルダーの満足度向上」を掲げた「16中期経営計画」の初年度を迎え、(1)事業基盤の再構築、(2)新規事業の創出、(3)人財の育成という3つの重点方針のもと、グループ全体で取り組むべき重点課題を厳選し、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでおります。これらの結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は102億4千9百万円と前年同四半期に比べ3億6千8百万円(3.7%)の増収となり、営業利益は1億8千6百万円と前年同四半期に比べ2千6百万円(16.2%)の増益、経常利益は2億7百万円と前年同四半期に比べ5千2百万円(33.8%)の増益となりました。また四半期純利益は2億1千万円と前年同四半期に比べ1億3千4百万円(174.7%)の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。@物流事業物流事業におきましては、国際貨物について、モンゴル向けの中古車等の輸送量が減少したものの、中央アジア向けのパイプ等の輸送量及び中国・東南アジア向けの海上コンテナの取扱量が増加しました。また、アフリカ向けのスポット輸送等による増収効果がありました。国内貨物においては、建材等輸送におけるガラス輸送の減少や昨年度の営業所閉鎖によるセメント関連輸送の減少が見られたものの、セメント二次製品の取扱量増加のほか、九州地区における輸出業務の増加や倉庫の稼働率の向上等による増収効果がありました。これらの結果、物流事業全体の営業収益は71億9千8百万円と前年同四半期に比べ5億2千1百万円(7.8%)の増収となり、セグメント利益は4億1千8百万円と前年同四半期に比べ5千6百万円(15.7%)の増益となりました。 A海運事業海運事業におきましては、外航貨物船においてベトナムからの骨材輸送を開始したことによる取扱量の増加があったものの、国内におけるセメント原料関連の粉体船貨物や建設発生土等の輸送量が大幅に減少しました。また、国内貨物船の用船コストの減少等により、利益面ではプラスとなりました。これらの結果、海運事業全体の営業収益は29億5千万円と前年同四半期に比べ1億1千6百万円(3.8%)の減収となったものの、セグメント利益は1億4千1百万円と前年同四半期に比べ9百万円(7.5%)の増益となりました。 B不動産事業不動産事業におきましては、今年度に売却した不動産からの賃料収入減により、減収減益となりました。これらの結果、不動産事業全体の営業収益は1億円と前年同四半期に比べ3千6百万円(26.7%)の減収となり、セグメント利益は7千7百万円と前年同四半期に比べ2千6百万円(25.5%)の減益となりました。上記セグメント利益はセグメント間取引消去前の金額で記載しており、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (略) |
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