ｾﾝｺｰ／売上高は前年比１９･３％増､経常利益は前年比９･８％減（平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｾﾝｺｰ／売上高は前年比１９･３％増､経常利益は前年比９･８％減（平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　営業利益　　　　　経常利益　　四半期純利益
27年3月期第1四半期　89,125 19.3 　2,389 △12.4 　2,320 △9.8 　1,408 △13.026年3月期第1四半期　74,710 4.1 　　2,727 23.1 　　　2,571 12.5 　1,619 25.9
（略）
（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間（平成２６年４月１日～平成２６年６月３０日以下｢当第１四半期｣）における日本経済は､消費増税の影響により､小売りや卸売りなどの非製造業､自動車関連や住宅関連をはじめとする各種製造業など幅広い業種で業況が悪化いたしました｡しかし､６月ごろから個人消費など一部に持ち直しの動きがみられます｡物流業界におきましても､消費増税の影響を受け､消費関連､建設関連､生産関連など多くの品目で物量が減少いたしました｡また､燃料価格の高騰やﾄﾞﾗｲﾊﾞｰ･車両の不足による外注費の高騰などのｺｽﾄｱｯﾌﾟがあり､厳しい経営環境が続いております｡このような環境の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは中期経営４ヵ年計画の２年目として､ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｽﾛｰｶﾞﾝ｢ＭｏｖｉｎｇＧｌｏｂａｌ｣に添えた｢物流を超える｣｢世界を動かす｣｢ﾋﾞｼﾞﾈｽを変える｣を目標として､物流事業及び商流事業の業容を拡大すると共に､お客様に一層信頼される高品質で､ｺｽﾄﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽの高いｻｰﾋﾞｽの提供に取り組んでおります｡当第１四半期におきましては､５月にﾎｰﾑｾﾝﾀｰ向けの物流業務の拡大に対応するため田原本物流ｾﾝﾀｰ（奈良県磯城郡）に新倉庫を増設し､６月には京滋地区での事業拡大を図るため､守山ＰＤｾﾝﾀｰ３号倉庫（滋賀県守山市）を稼働させました｡さらに現在､東北､関東､中部地区に新たな物流ｾﾝﾀｰを建設しているほか､海外におきましてもﾀｲのﾚﾑﾁｬﾊﾞﾝ港で輸出入貨物を取り扱う物流ｾﾝﾀｰの建設を開始するなど､国内外で物流ｾﾝﾀｰ事業の強化に取り組んでおります｡また､５月には大手飲料ﾒｰｶｰから九州ｴﾘｱの物流業務を受託いたしました｡企業が自社物流をｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞする動きが年々拡大しており､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟはこれらの動きに的確に対応することで､物流事業のさらなる拡大を図ってまいります｡６月には､北海道で農産物の選別､梱包､出荷､輸送などを行っている三協物流荷役株式会社及び三協ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ株式会社の株式を取得し､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟに迎えました｡２社の持つ農産物取扱のﾉｳﾊｳと当社の物流ﾈｯﾄﾜｰｸを融合させ､農業関連の新たな物流ｻｰﾋﾞｽを提供してまいります｡また､事業競争力の強化として､物流ｾﾝﾀｰの機能強化を図るため､関東､中部､関西､九州の各都市圏で小口貨物の配送ﾈｯﾄﾜｰｸ構築に取り組んでおります｡さらに､生産体制の強化として､｢人材確保育成ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ｣を４月に設置し､自社勢力の増強と人材の育成､物流品質の向上に取り組んでおります｡
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの連結営業収益は､積極的な拡販を行ったことや昨年１０月にｱｽﾄ株式会社をＭ＆Ａで連結子会社にしたことなどにより､８９１億２５百万円と対前年同期比１９．３％の増収となりました｡利益面におきましては､増収効果があったものの､燃料価格や外注費の高騰によるｺｽﾄｱｯﾌﾟなどがあったほか､商事･貿易事業において為替変動による影響もあり､連結営業利益は２３億８９百万円と対前年同期比１２．４％の減益､連結経常利益は２３億２０百万円と対前年同期比９．８％の減益､連結四半期純利益は１４億８百万円と対前年同期比１３．０％の減益となりました｡

当第１四半期の業績をｾｸﾞﾒﾝﾄ別にご説明いたしますと､次の通りです｡（物流事業）流通ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業では､大手飲料ﾒｰｶｰの物流業務受託があったほか､ｱﾊﾟﾚﾙ量販店向けの物量が伸長いたしました｡住宅物流事業では､消費増税の影響による物量減少が一部にみられましたが､住宅資材ﾒｰｶｰなどの顧客に対し積極的な拡販を行いました｡ｹﾐｶﾙ物流事業では､昨年建造したｱｽﾌｧﾙﾄﾀﾝｶｰなどの大型設備投資効果があったほか､拡販による新規業務の受託などがありました｡これらの結果､当第１四半期における物流事業の事業収入は６０７億６９百万円と､対前年同期比５．０％の増収となりました｡
（商事･貿易事業）商事･貿易事業では､ｱｽﾄ株式会社のＭ＆Ａ効果や石油販売の売上拡大効果などにより､事業収入は２７３億７３百万円と対前年同期比６９．８％の増収となりました｡
（その他事業）その他事業では､昨年９月に太陽光発電による売電事業を開始したことなどにより､事業収入は９億８２百万円と対前年同期比３９．０％の増収となりました｡
（略）