日本通運／農林漁業成長産業化支援機構と業務連携｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本通運／農林漁業成長産業化支援機構と業務連携

日本通運（株）と（株）農林漁業成長産業化支援機構の業務連携について
2014年7月30日
　日本通運株式会社（社長：渡邉健二､以下｢日本通運｣）と株式会社農林漁業成長産業化支援機構（代表取締役社長CEO：大多和巖､以下｢A－FIVE｣）は本日､業務連携に関する覚書を締結いたしました｡
　（株）農林漁業成長産業化支援機構は､農林漁業（1次産業）が､製造業（2次産業）や小売業（3次産業）と連携して､農林水産物から新たな付加価値を生み出す6次産業化の取り組みを官民の共同出資により支援するﾌｧﾝﾄﾞとして2013年2月に開業しました｡　当社は､このたびのA－FIVEとの業務提携を通じて､6次産業化の取り組みや地域経済の活性化を物流面からｻﾎﾟｰﾄしていきます｡
【業務連携の目的】
　今回の業務提携は､日本通運とA－FIVEとが､農林漁業者と関連産業者の経営の発展に関する事業において連携を強化し､情報交換等を通じて農林漁業の発展に持続的に取り組むことが目的です｡
【業務連携の主な内容】

専門的知見に基づく助言等の業務支援
研修への講師派遣等　など
当社は､生鮮食品を対象とした｢NEX－FOOD ﾌﾚｯｼｭ･ｺﾝﾃﾅ｣や｢海上冷凍混載ｻｰﾋﾞｽ｣などの一貫輸送ｻｰﾋﾞｽを用いて､日本の農林水産物や食品の美味しさを日本国内のみならず､世界各国の皆様にもお届けし､物流を通じて農林漁業者の皆様を支援してまいります｡