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| ■内外トランスライン/売上高は前年比28・5%増、経常利益は前年比37・3%減(平成26年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)) |
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平成26年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 単位・百万円 売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益 26年12月期第2四半期 9,639 28.5 323 △31.3 320 △37.3 △407 −25年12月期第2四半期 7,499 15.6 470 △2.6 510 △2.1 307 △2.0 (略) (1)経営成績に関する説明 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成26年4月1日に実施された消費増税に伴う駆け込み需要とその反動減による需要の落ち込みとで増税前後で大きく消費動向は変化しましたが、消費増税後の景気の減退もしだいに回復する見通しとなってまいりました。一方、当社グループ業績への影響が大きいわが国輸出においては、米国経済の堅調な成長もあって、対前年比において持ち直し傾向を示しておりますが、アジアにおける景気低迷がいまだ続いており本格的な回復には至っておりません。このような経済環境の下、当社グループは、平成26年度から平成28年度までの新3か年中期経営計画を新たに策定し、国際総合フレイトフォワーダーとして確固たる地位を築くべく新たなスタートを切りました。当第2四半期連結累計期間においては、売上高において、主力商品である単体混載輸送売上が一時の低迷を脱し、対前年同四半期比売上高101.4%とわずかながら増加に転じたのに加え、引き続き、輸入や航空輸送の分野で大きな伸びを示し、また、平成25年6月に事業を開始したフライングフィッシュ株式会社の国際複合一貫輸送事業が通期寄与したこともあり、当第2四半期連結累計期間における売上高は、計画を上回り順調に推移いたしました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間において、下記に記載するような販管費の増加及び特別損失の計上により、営業利益、経常利益は前年同四半期比減益となり、四半期純利益において損失を計上することとなりました。 a. 貸倒引当金の計上による販管費の増加 当社連結子会社NTL-LOGISTICS(INDIA)PRIVATE LIMITED(以下NTL-INDIA)にかかる売掛金の回収遅延に伴い、貸倒引当金274百万円を計上いたしました。 b. 特別損失の計上 (a) NTL-INDIAにかかるのれんの償却 上記貸倒引当金の計上に伴い、NTL-INDIAにかかるのれんについてその回収可能性を検討した結果、のれん償却額294百万円を計上いたしました。 (b) システム開発費返還請求訴訟にかかる特別損失 イ. 当社返還請求額の貸倒引当金計上 当社は、平成21年9月1日、東京地裁に対して、当社基幹システム開発元を相手に債務不履行による既払い金返還請求訴訟を提起しておりましたが、平成26年6月26日に同地裁で判決があり、第1審においては当社の主張は認められないことになりました。当該判決については、上級審にて争う手続をとっておりますが、会計上は保守的見地から、当第2四半期連結会計期間において、貸倒引当金84百万円を計上いたしました。 ロ. 開発元反訴にかかる訴訟損失引当金の計上 当社は、上記訴訟に関し、開発元より残存経費の支払請求訴訟を提起されておりましたが、当該訴訟についても平成26年6月26日東京地裁判決は当社の主張を受け容れないものとなりました。上記イ.と同様に上級審にて争う手続をとっておりますが、当該判決を受けて、保守的見地より、当第2四半期連結会計期間において、訴訟損失引当金82百万円を計上いたしました。 (c) 投資有価証券評価損の計上 当社所有の株式につき当第2四半期連結会計期間において、投資有価証券評価損102百万円を計上いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は9,639百万円(前年同四半期比28.5%増)と増収となりましたが、営業利益は323百万円(同31.3%減)、経常利益は320百万円(同37.3%減)、四半期純損失は407百万円(前年同四半期純利益307百万円)と、利益においては上記の理由により前年同四半期を大幅に下回る結果となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。@日本日本セグメントでは、単体において、主力の混載貨物輸出が対前年同四半期比において増加したのをはじめ、輸出入フルコンテナ貨物及び航空貨物でも大きく売上を伸ばし、国内子会社フライングフィッシュ株式会社の売上も通期で寄与することとなりました。また、その他の国内子会社株式会社ユーシーアイエアフレイトジャパン及びグローバルマリタイム株式会社においてもいずれも売上高、営業利益とも好調に推移いたしました。 この結果、売上高は、6,811百万円と前年同四半期と比べ1,534百万円(29.1%増)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は333百万円と前年同四半期と比べ77百万円増加(30.2%増)となり、増収増益となりました。 A海外当社グループはアジア地域及び米国に9社の現地法人を有しており、これらの現地法人では日本からの貨物の取扱が主な売上高となります。当第2四半期連結累計期間の海外における各現地法人の業績は、おおむね順調に業績を伸ばしておりますが、NTL-INDIAにおいては、前述のように回収遅延売掛金に対する貸倒引当金の計上により多額の営業損失を計上することとなりました。この結果、売上高は、2,828百万円と前年同四半期と比べ605百万円(27.2%増)の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は22百万円と前年同四半期と比べ222百万円減少(90.6%減)となり増収減益となりました。 (略) |
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