ｷﾑﾗﾕﾆﾃｨｰ／売上高は前年比１２･７％増､経常利益は前年比５５･３％減（平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｷﾑﾗﾕﾆﾃｨｰ／売上高は前年比１２･７％増､経常利益は前年比５５･３％減（平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成27年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　四半期純利益
27年3月期第1四半期　10,747 12.7 　188 △47.0 　223 △55.3 　11 △96.326年3月期第1四半期　9,533 △1.3 　355 100.7 　　500 115.3 　　295 114.6
（略）
（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は､消費税増税前の駆け込み需要の反動の影響から､一時的に景気下押し圧力が強まったものの､雇用情勢等が緩やかに改善するなど､政府の各種の経済政策を背景に､全般的には緩やかな回復基調で推移しましたが､新興国の景気減速や米国の金融政策､欧州などの地政学ﾘｽｸの高まり等もあり､依然として不透明な状況で推移しました｡また､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟと関係の深い自動車業界では､消費税増税等の影響もあり､弱含みで推移しました｡このような環境の中で当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては､消費税増税等の影響を受けましたが､前連結会計年度に子会社化しました（株）ｽｰﾊﾟｰｼﾞｬﾝﾎﾞの連結効果や､中国子会社での物量の増加､北米子会社での物流業務の本格稼動等､売上高は堅調に推移しました｡その結果､当第１四半期連結累計期間の売上高は､10,747百万円（前年同期比12.7％増収）となりました｡一方､利益面においては､人材不足等による人件費の上昇､新規事業所での生産準備費用が予想以上に膨らんだこと等により､営業利益は188百万円（前年同期比47.0％減益）､経常利益は､為替差損の計上もあり､223百万円（前年同期比55.3％減益）､四半期純利益は､社員寮の売却に伴う売却損の計上もあり､11百万円（前年同期比96.3％減益）となりました｡
なお､主なｾｸﾞﾒﾝﾄ別の売上高（ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部売上を含む）､営業利益の状況は次の通りであります｡① 物流ｻｰﾋﾞｽ事業物流ｻｰﾋﾞｽ事業は､中国子会社での増収や北米子会社での物流業務の本格稼動に伴う増収等により､売上高は6,755百万円（前年同期比3.2％増収）となりました｡一方､営業利益は､人材不足による人件費の上昇や､新規事業所での生産準備費用の増大等により､236百万円（前年同期比49.0％減益）となりました｡
② 自動車ｻｰﾋﾞｽ事業自動車ｻｰﾋﾞｽ事業は､前連結会計年度に子会社化した（株）ｽｰﾊﾟｰｼﾞｬﾝﾎﾞの連結効果により､自動車販売売上が大幅に増加したことと､ﾘｰｽ契約台数の増加に伴うﾘｰｽ売上が増加したこと等により､3,784百万円（前年同期比38.0％増収）となりました｡営業利益は､売上高の増収等により216百万円（前年同期比61.1％増益）となりました｡
③ 情報ｻｰﾋﾞｽ事業情報ｻｰﾋﾞｽ事業は､長期化する企業のｼｽﾃﾑ投資抑制の影響等により､売上高は176百万円（前年同期比7.5％減収）となり､営業損益は､売上高の減収と人件費の上昇等により､△4百万円（前年同期は10百万円の利益）の赤字となりました｡
④ 人材ｻｰﾋﾞｽ事業人材ｻｰﾋﾞｽ事業は､人材不足の影響等により､売上高は122百万円（前年同期比36.5％減収）となり､営業利益は､6百万円（前年同期比46.2％減益）となりました｡
⑤ その他ｻｰﾋﾞｽ事業その他ｻｰﾋﾞｽ事業は､前連結会計年度より開始いたしました売電ｻｰﾋﾞｽにより､売上高16百万円（前年同期比38.6％増収）となり､営業利益は､７百万円（前年同期比18.5％増益）となりました｡
（略）