三井物産／三菱地所と中国の物流施設開発事業へ出資参画｜物流ﾆｭｰｽ

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■三井物産／三菱地所と中国の物流施設開発事業へ出資参画

中国における物流施設開発事業への出資参画

三井物産株式会社（本社：東京都千代田区､社長：飯島彰己､以下｢三井物産｣）と三菱地所株式会社（本社：東京都千代田区､社長：杉山博孝､以下｢三菱地所｣）は､香港の北京建設（控股）有限公司（以下｢北京建設｣）をﾊﾟｰﾄﾅｰとして､中国で物流施設開発事業に取組むことに合意し､北京建設が全額出資する物流施設開発ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾊﾟｰである中国物流基礎設施（控股）有限公司（以下｢中国物流社｣）の第三者割当増資を引き受け､出資参画する契約を締結しました｡三井物産と三菱地所で設立する投資会社（出資比率：三井物産60%､三菱地所40%）を通じて中国物流社の株式を35%取得予定です｡本事業への出資総額は約147億円を予定しています｡
中国では､消費拡大に伴う物流施設の増強が喫緊の課題となっており､E-commerceの発展による物流機能の高度化ﾆｰｽﾞ（小口多頻度､即日配送､定時配達など）も顕在化しています｡しかし､こうしたﾆｰｽﾞに対応可能な高機能･高品質な物流施設そのものが未整備で不足しているため､今後このような物流施設の需要はさらに高まると予想されます｡
本事業は､北京市政府傘下の香港上場企業である北京建設の優れた用地取得･賃貸運営能力に､三井物産と三菱地所が有する広範なﾉｳﾊｳ（物流施設開発､賃貸運営からREIT運営まで）を導入することで､中国市場に高品質な物流施設を継続的に供給するものです｡今後､中国主要都市の戦略的ﾛｹｰｼｮﾝにて物流施設を開発･取得し､事業開始後3～4年で1,000億円超の資産規模を目指し､REIT等を通じた証券化も視野に入れた事業を展開していきます｡
三井物産は､本事業にこれまで培ってきた物流施設開発､物流事業及び金融事業（日本､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙでの物流施設REIT運営等）の知見を組み合わせることで総合力を発揮すると共に､当社不動産事業の中国､ｱｼﾞｱ市場における展開を深化させていきます｡
三菱地所ｸﾞﾙｰﾌﾟでは､従来の欧米における不動産開発･保有事業に加えて､ｱｼﾞｱにおいても積極的に事業展開を図っています｡2008年にｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙに現地法人を設立｡中国･上海では2011年に駐在員事務所の設立を経て､2013年4月には現地法人を設立しました｡中国において従前は住宅事業､ｱｳﾄﾚｯﾄﾓｰﾙ事業を中心に展開してきておりますが､それに加え､今回､日本､米国での物流事業のﾉｳﾊｳや事業実績を活かし､新たなｱｾｯﾄﾀｲﾌﾟとして物流事業へ取組むことにより､中国における事業の多角化と幅広い収益基盤を確立していきます｡
1. 北京建設の概要

正式名称
北京建設（控股）有限公司ﾍﾟｷﾝｹﾝｾﾂﾕｳｹﾞﾝｺｳｼ

所在地
中華人民共和国香港特別行政区

設立年月日
2009年7月2日（香港上場企業買収時点）

代表者
銭旭総裁（ｾﾝｷｮｸ）

従業員数
約145名（2013年12月時点）

総資産（2013年12月期）
約HK$54.5億（約709億円）

主要株主および持株比率（2014年7月時点）
北京控股集団有限公司*： 67.4%（間接持分比率）一般投資家：27.35%Kerry Group（嘉里集団）：5.25%*北京市政府系企業

事業内容
中国における不動産開発
2. 中国物流社の概要

正式名称
中国物流基礎設施（控股）有限公司ﾁｭｳｺﾞｸﾌﾞﾂﾘｭｳｷｿｾﾂｼﾕｳｹﾞﾝｺｳｼ

所在地
中華人民共和国香港特別行政区

設立年月日
2012年5月10日

代表者
李長? 董事長（ﾘﾁｮｳﾎｳ）

従業員数
約50名（2013年12月時点）

総資産（2013年12月時点）
約HK$35億（約455億円）

株主構成（増資後）
北京建設（控股）有限公司：65%投資会社（日本側）：35%

事業内容
中国における物流施設の開発､賃貸（稼働2件､開発1件）
3. 出資ｽｷｰﾑ図（増資後）

4. 中国物流社の保有物件例
（1）上海外高橋物流ｾﾝﾀｰ（上海外高橋保税区物流園区）

概要
中国（上海）自由貿易試験区内の保税貨物用巨大物流施設｡中国最大のｺﾝﾃﾅ取扱量を誇る上海外高橋港に隣接｡

敷地面積
約19.2万m2（倉庫面積：約21.2万m2）
（2）天津空港物流ｾﾝﾀｰ（天津空港国際物流区）

概要
天津空港国際物流区内の保税倉庫（稼働中）及び一般倉庫（建設中）からなる物流施設｡保税倉庫部分には通関･検疫施設を付設しており､天津空港の全輸入貨物（約10万ﾄﾝ／年）が通過する｡一般倉庫部分には中国で急成長中の宅配業者等の入居が見込まれる｡

敷地面積
約4.6万m2（倉庫面積：約2.7万m2）
上海外高橋物流ｾﾝﾀｰ

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