UPS基金／被災地復興支援団体に10,000米ﾄﾞﾙを寄付｜物流ﾆｭｰｽ

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■UPS基金／被災地復興支援団体に10,000米ﾄﾞﾙを寄付

UPS基金､被災地復興支援団体に10,000米ﾄﾞﾙを寄付

ﾌﾟﾚｽ･ﾘﾘｰｽ

清掃道具のﾒﾝﾃﾅﾝｽや活動拠点維持費用として活用ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾘｰﾀﾞｰである国際総合物流のUPS（本社：米国ｼﾞｮｰｼﾞｱ州ｱﾄﾗﾝﾀ）が運営するUPS基金は､東日本大震災の被災地支援を行うNPO法人｢災害復興支援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾈｯﾄ｣（本部：福島県南相馬市）に10,000米ﾄﾞﾙ（約102万円*）の寄付を行いました (* 1ﾄﾞﾙ=102円換算)｡今回の寄付金は､被災地での清掃活動に使用する道具のﾚﾝﾀﾙやﾒﾝﾃﾅﾝｽ､活動拠点ｵﾌｨｽの維持費用等に使用されます｡｢災害復興支援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾈｯﾄ｣では､2011年の震災直後からﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動ｾﾝﾀｰを立ち上げて､被災者からの依頼を受け､全国から集まるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱを派遣しています｡現在は､福島第一原発から20km圏内にある南相馬市小高区を拠点に､避難生活を送る住民の帰還･一時帰宅時のｻﾎﾟｰﾄを行っています｡同区は､2012年4月に警戒区域から解除され､大半が避難指示解除準備区域となり､日中は自由に出入りできるようになりましたが､現在も夜間の滞在は制限されており､住民は区外や県外での避難生活を余儀なくされています｡震災当時のまま放置された家屋も多く､ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動ｾﾝﾀｰでは､一時帰宅する住民からの要請を受けて､がれきの撤去や側溝の泥出し､家財道具の運び出しなどを行っています｡UPS基金は､これまでも震災直後の救援活動に100万ﾄﾞﾙ相当の支援を行ったほか､その後も複数の復興支援団体をｻﾎﾟｰﾄしてきました｡また､震災直後から｢南相馬市ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動ｾﾝﾀｰ｣を含む様々な団体の活動にﾎﾞﾗﾝﾃｨｱとして参加しているUPSｼﾞｬﾊﾟﾝﾃﾞｨｽﾄﾘﾋﾞｭｰｼｮﾝ部ﾏﾈｰｼﾞｬｰﾎﾜﾝ･ｸｵｼｪﾝなど､社員も継続的に関わっています｡UPSｼﾞｬﾊﾟﾝ代表取締役社長の梅野正人は｢震災後3年が過ぎた今も多くの復興支援が必要とされています｡UPSには､地域社会に貢献するという強い企業文化があります｡その一環として､震災直後から継続的に地域に密着した支援活動を続けている『災害復興支援ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾈｯﾄ』を支援できることを大変嬉しく思います｡｣と述べています｡