第一中央汽船／前回中期経営計画の目標を受け継ぐ新たな中期経営計画を策定へ｜物流ﾆｭｰｽ

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■第一中央汽船／前回中期経営計画の目標を受け継ぐ新たな中期経営計画を策定へ

中期経営計画に関するお知らせ
当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､平成24 年11 月30 日に､安定利益を生む事業構造へと改革することを骨子とする中期経営計画を発表いたしました｡（以下､前回中期経営計画といいます｡）この計画にありますように､各種ｺｽﾄ削減及び船舶等の資産売却を行う一方で筆頭株主や主要取引先によるＡ種株式の引受け､金融機関からの融資､船主･造船所等の主要取引先からの融資及び用船料･船価の支払い繰り延べ等の支援をいただくことで資本増強･資金確保を行い､高ｺｽﾄ用船の解約等の合理化も行いました｡このような状況の中､平成25 年7 月31 日付｢訴訟の第一審判決に関するお知らせ｣にもありますように､China National Chartering Co.,Ltd より､当社に対して､平成22 年6 月21 日付けで提起されていた訴訟について､平成25 年7 月30 日､英国高等法院より当社に対し､損害賠償約137.6 百万ﾄﾞﾙ及び金利約29 百万ﾄﾞﾙ並びに訴訟費用の支払いを命じる第一審判決が言い渡されました｡本判決において当社の主張が認められなかったことは誠に遺憾で控訴審においては改めて当社の主張の正当性を訴えるとともに､本判決の不当性を主張し､徹底的に争っていく所存です｡これまで実行してきた施策により､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの競争力は高まっており､また､海運市況も回復傾向にありますが､前回中期経営計画の想定と比較すると､その回復基調は緩やかなものに留まっており､上記にある訴訟ﾘｽｸ及び市況下落ﾘｽｸを鑑みると､資本性のある資金調達をさらに実施することで､自己資本の一層の増強を行い､上記ﾘｽｸが実現した場合においても安定的な経営基盤を維持できる企業体力の確保を行うことが不可欠であると判断いたしました｡そこで､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは本日別途発表の｢第三者割当によるＤ種種類株式の発行､定款の一部変更､資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに株式発行と同時の資本金及び資本準備金の額の減少のお知らせ｣にありますように資本増強を行うことで､早急に､黒字化を達成するための施策を実行する財務基盤をつくるとともに､これまで実行してきたｺｽﾄ削減策を継続し､市況ﾘｽｸ低減を行って､安定的な利益を生み出すべく､平成24 年11 月以降現在までの情勢変化の影響も織り込んだ上で､前回中期経営計画の目標を受け継ぐ新たな中期経営計画を策定し､事業構造改革の進捗状況とともに発表いたします｡
以上