日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟ／本社機能を移転･集約化｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟ／本社機能を移転･集約化

日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社機能の集約･移転について

日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟ（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長：西室泰三）は､下記のとおり､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の本社機能を一拠点に集約･移転し､更なるｸﾞﾙｰﾌﾟのｼﾅｼﾞｰ効果を発揮してまいります｡
記
１現在地及び移転先現在地：千代田区霞が関一丁目の日本郵政ﾋﾞﾙ（旧郵政省庁舎）ほか近隣ﾋﾞﾙ移転先：千代田区大手町二丁目（逓信ﾋﾞﾙ及び旧東京国際郵便局等所在地）で建設予定のﾋﾞﾙ（以下｢大手町再開発ﾋﾞﾙ｣）のＡ棟の一部（事務所専有面積約6 万㎡）
２移転予定時期2018 年度（平成30 年度｡大手町再開発ﾋﾞﾙの竣工後）
３移転予定会社日本郵政株式会社､日本郵便株式会社､株式会社ゆうちょ銀行､株式会社かんぽ生命保険
４移転目的（1）拠点集約による効率化ｱ日本郵政ﾋﾞﾙは､狭隘のため､ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社の本社機能は周辺ﾋﾞﾙ等に分散し､業務遂行上も非効率となっています｡ｲ日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟは､地権者として大手町再開発ﾋﾞﾙの一定の権利を有しており､このほか､日本郵政ﾋﾞﾙと財務省が大手町再開発ﾋﾞﾙに有する権利との交換､床の追加取得により､ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社機能を一拠点に集約し､効率化を図ります｡（2）ｸﾞﾙｰﾌﾟｼﾅｼﾞｰ効果の発揮ｸﾞﾙｰﾌﾟ各社が､業務面､営業面､ｼｽﾃﾑ運行面で連携し､一体的に運営することで､ｻｰﾋﾞｽや利便性の向上､さらにはｸﾞﾙｰﾌﾟ企業価値の向上を図るため､一拠点に集約し､ｼﾅｼﾞｰ効果を発揮します｡（3）最新ﾋﾞﾙによるＢＣＰ（事業継続計画）対応強化最新の防災機能を有する大手町再開発ﾋﾞﾙへの集約･移転により､ｸﾞﾙｰﾌﾟ一体として､迅速かつ統一的な災害対応を可能とするとともに､災害時における事業継続性及び社員の安全性を確保します｡
５今後の想定ｽｹｼﾞｭｰﾙ2014 年（平成26 年）既存建物解体工事着工2015 年（平成27 年）新築工事着工2018 年（平成30 年）竣工､本社機能を大手町に移転

＜移転先の建物計画概要＞所在：東京都千代田区大手町二丁目地内交通：地下鉄｢大手町｣駅から1 分（丸ﾉ内線､半蔵門線等）敷地面積：約20,000 ㎡延床面積：Ａ棟･約199,000 ㎡Ｂ棟･約150,000 ㎡※ 面積はＡ棟･Ｂ棟工区別の面積で､低層共用部の面積を含む建物規模：Ａ棟･地上35 階､地下3 階Ｂ棟･地上32 階､地下3 階建物高さ：Ａ棟･約180ｍ､Ｂ棟･約165ｍ利用予定規模：Ａ棟3Ｆの一部及び6Ｆから21Ｆ（事務所専有面積約6 万㎡）