日本郵便／国際郵便約款等の変更認可を申請｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本郵便／国際郵便約款等の変更認可を申請

国際郵便約款等の変更認可申請

日本郵便株式会社（東京都千代田区､代表取締役社長髙橋亨）は､新たな万国郵便条約及びその細則である通常郵便･小包郵便に関する施行規則の施行に伴い､国際郵便約款等について総務大臣等へ変更認可申請を行いましたので､お知らせします｡
1 差出条件に関する変更（1）点字郵便物ｱ名称及び郵便物への表示｢点字郵便物（Literature for the blind）｣から｢盲人用郵便物（Items for the blind）｣に変更されます｡ｲ内容品の拡大盲人又は盲人機関が差し出すことができる内容品として､点字用具､点字腕時計､白い杖等が追加されます｡（2）特殊取扱書留通常郵便物及び保険付書状の船便扱いが廃止されます｡
2 損害賠償制度に関する変更（1）郵便事業体が責任を負わない事項郵便事業体が責任を負わない事項に｢精神的損害｣が追加されます｡（2）損害賠償請求権者の変更書留郵便物､普通小包､保険付郵便物又は国際ｽﾋﾟｰﾄﾞ郵便物に亡失､損傷等が発生した場合は､差出人が自己の権利を受取人のために書面により放棄した場合に限り受取人が賠償金を請求する権利を有することと変更されます｡
3 国際郵便約款等の変更日2014 年1 月1 日（水）
以上