横浜冷凍／経常利益は前年比２０８･５％増平成25年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）｜物流ﾆｭｰｽ

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■横浜冷凍／経常利益は前年比２０８･５％増平成25年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成25年9月期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　売上高　　　　　　　営業利益　　　経常利益　　　四半期純利益
25年9月期　118,691 6.8 　　　　3,729 244.1 　3,806 208.5　　 2,308 ―24年9月期　111,108 △10.4 　1,083 △74.2 　1,233 △71.3　 199 △88.1
（略）
（1）経営成績に関する分析（経営環境）当連結会計年度におけるわが国の経済は､政府･日銀によるｱﾍﾞﾉﾐｸｽ効果の顕在化によって､企業収益は改善傾向にあり､個人消費も消費税増税等の先取り需要はあるものの､底堅く推移しました｡世界経済では米国が堅調な民間需要を背景に緩やかな回復基調にあり､欧州もﾘｾｯｼｮﾝからの回復の兆しが見えてまいりました｡しかし､中国の成長鈍化や米国の金融緩和政策収束に伴う影響等が懸念されるなど､不透明な要因も依然として内在しております｡
（当期の経営成績）このような状況のもと当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､平成23年11月に発表した第四次中期経営計画｢Step Toward the Future｣（３ヵ年）の事業運営方針の柱である｢ｺｱ事業の強化｣と｢成長力の強化｣に基づき､業績の向上に努めてまいりました｡冷蔵倉庫事業は引き続き順調に推移し､計画目標を達成しました｡前連結会計年度においてｾｸﾞﾒﾝﾄ損失を出しました食品販売事業は､早期の在庫処分およびその後の相場回復により､前期比では大幅な増収増益となりましたが､計画目標には未達となりました｡その結果､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの当連結会計年度の連結経営成績は､売上高118,691百万円（前期比6.8％増）､営業利益3,729百万円（前期比244.1％増）､経常利益3,806百万円（前期比208.5％増）､当期純利益2,308百万円（前期比1,059.9％増）となりました｡
（ｾｸﾞﾒﾝﾄ別の概況）①冷蔵倉庫事業前期まで高水準を維持していた在庫率は､食品貨物を中心とした荷動きの回復により概ね平準化し､国内冷蔵倉庫の入出庫量は堅調に推移しました｡また､前期よりｽﾀｰﾄした物流ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽの浸透により､通関や流通加工等の付帯収入が増加し､収益の底上げに貢献いたしました｡また､ﾀｲ国の連結子会社ﾀｲﾖｺﾚｲ㈱においては同国の旺盛なｺｰﾙﾄﾞﾁｪｰﾝ･ﾆｰｽﾞを取り込み､一昨年竣工したﾜﾝﾉｲ物流ｾﾝﾀｰをはじめとした､各物流ｾﾝﾀｰが順調に稼働し､増収増益となりました｡当期の貨物取扱状況は､前期比で入庫取扱量は約８千ﾄﾝ､出庫取扱量は約54千ﾄﾝ増加し､平均保管在庫量は1.4％の増加となりました｡以上の結果､冷蔵倉庫事業の業績は､売上高は21,410百万円（前期比4.6％増）､営業利益は4,756百万円（前期比9.3％増）の増収増益となりました｡
②食品販売事業前期は水産品･畜産品の主力商材の相場が崩れ､大きなｾｸﾞﾒﾝﾄ損失を計上しましたが､早期在庫処分の実施と取り組み販売の徹底を図り､相場の回復基調と合わせて収益が回復いたしました｡水産品は前期､大きく損失を計上した輸入鮭鱒類の相場が回復し､慎重な買い付けを実施したため取扱量は減少したものの利益は大きく改善しました｡ﾎﾀﾃは販売環境の好転により取扱量､収益ともに大幅に増加､ｴﾋﾞ､ｻﾊﾞ等､堅実な販売に徹し売上･利益とも増加いたしました｡ｳﾅｷﾞは４年連続のｼﾗｽ不漁と量販店の需要縮小により､大幅減益となりました｡畜産品はﾁｷﾝが当期前半は順調に推移しましたが､４月以降の急速な外貨高により収益性が悪化､利益を大幅に縮小させました｡農産品は販路拡大に努め､取扱量は増加しましたが､主力商材の馬鈴薯､玉葱等の相場低迷により､売上は微増となったものの利益には貢献できませんでした｡以上の結果､食品販売事業の業績は､売上高は97,262百万円（前期比7.3％増）､営業利益は721百万円（前期は1,346百万円の営業損失）となりました｡
（次期の見通し）第四次中期経営計画（３ヵ年）の最終年度となり､最終目標の必達に向け事業運営方針に沿った展開に総力をあげてまいります｡冷蔵倉庫事業については､次期は夢洲物流ｾﾝﾀｰ､石狩第二物流ｾﾝﾀｰ､ﾀｲﾖｺﾚｲ㈱のﾜﾝﾉｲ２号棟等の竣工､稼働により償却負担等の増加が見込まれますが､引き続き物流ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽを軸とした顧客ﾆｰｽﾞを的確に捉えた総合低温物流への取り組みによって､これらの経費増を吸収し､増収増益を見込んでおります｡
食品販売事業については､前期に大幅悪化した市場環境は回復基調にあり､商流を見極めた適切な在庫量のもとで回転率向上に注力していきます｡水産品は､国内外のｸﾞﾙｰﾌﾟ子会社との連携を一層強化し､輸出入のﾈｯﾄﾜｰｸを拡大していきます｡また現在､国内産地工場の水産加工設備の増強を図っており､輸出商材の安定的な生産体制を整備しております｡畜産品は､為替相場の影響を抑制し､需給ｷﾞｬｯﾌﾟに留意した取り組み販売を行っていきます｡農産品は､北海道産馬鈴薯､玉葱等の主力商材の取扱量を拡大し､売上･利益に貢献させていきます｡よって､食品販売事業においても増収増益を見込んでおります｡以上を踏まえたうえで､次期の業績見通しは以下のとおりです｡売上高130,000百万円（前期比9.5％増）､営業利益4,500百万円（前期比20.7％増）､経常利益4,500百万円（前期比18.2％増）､当期純利益2,500百万円（前期比8.3％増）｡
（略）- 2