ｾｲﾉｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比３２％増（平成26年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｾｲﾉｰﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ／経常利益は前年比３２％増（平成26年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成26年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　営業利益　　　経常利益　　　四半期純利益
26年3月期第2四半期　259,032 2.9 　7,915 51.3 　10,513 32.0 　6,612 26.925年3月期第2四半期　251,672 5.2 　5,232 5.5　　 7,965 1.3　　　 5,212 5.0
（略）
（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は､現政権による金融緩和をはじめとした各種政策や経済対策もあって､個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善など､景気は緩やかな回復の動きが見られました｡しかし､いまだﾃﾞﾌﾚ状況からの明確な脱却には至っておらず､中東情勢の不安定､中国をはじめとする新興国経済の成長減速の懸念も見受けられるなど､先行き不透明な状況で推移いたしました｡このような国内外の経済状況の中､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの主要な事業にあたる輸送業界では､消費関連貨物や建設関連貨物が増加傾向となるなど､貨物輸送量に持ち直しの動きは見られたものの､同業者間の競争に加え､高止まりする燃料費の負担も大きく､依然として厳しい状況で推移いたしました｡このような経営環境のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､最終年度となる中期経営計画｢変化への挑戦｣の数値計画を達成できるよう､各施策を着実に実行し､当社の企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりました｡この結果､当第２四半期連結累計期間の売上高は2,590億32百万円（前年同期比2.9％増）､営業利益は79億15百万円（前年同期比51.3％増）､経常利益は105億13百万円（前年同期比32.0％増）､四半期純利益は66億12百万円（前年同期比26.9％増）となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄ業績は､次のとおりであります｡①輸送事業輸送事業におきましては､中核の特別積合せ事業の強みを生かし､更には､中期経営計画の主要施策であるﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ事業の拡大や時間提供商品の拡販､競争力のあるｺｽﾄ構造の構築などを着実に実施することで収入の拡大と利益の確保に努めてまいりました｡輸送事業ｸﾞﾙｰﾌﾟの中核会社にあたる西濃運輸株式会社では､新規顧客の獲得に努めるとともに､実費･ｻｰﾋﾞｽの有料化､適正運賃や燃料ｻｰﾁｬｰｼﾞの収受に注力することで収入の確保を図りながら､収入･物量に相関した費用の適正管理を行うことで､利益の確保も図ってまいりました｡また､福山通運株式会社と日曜日等の共同運行を開始するなど新たな試みも実施してまいりました｡その他､ｾｰﾙｽﾄﾞﾗｲﾊﾞｰや営業担当者の増員による戦力強化を図りながら､一層のＣＳ向上を追求してまいりました｡この結果､売上高は1,904億80百万円（前年同期比5.1％増）となり､営業利益は45億６百万円（前年同期比148.4％増）となりました｡
②自動車販売事業自動車販売事業中､乗用車販売におきましては､ｴｺｶｰ補助金終了に伴う反動減の影響が大きく､新車販売台数は前年同期実績を大きく下回る結果となりました｡一方､中古車販売では､下取車の減少による苦戦が予想されたことから､大規模ｲﾍﾞﾝﾄの開催やＤＭ配布などの積極的な営業活動を実施し､前年同期実績を上回る小売販売台数を確保できました｡ﾄﾗｯｸ販売におきましては､新車販売台数は前年同期実績を僅かに下回りましたが､車検整備と部品販売に注力し､保有ﾋﾞｼﾞﾈｽの強化に努めてまいりました｡その他､ﾘﾊﾟｰﾂｾﾝﾀｰの本格稼動に伴い中古部品の販売も軌道に乗ってまいりました｡この結果､売上高は457億58百万円（前年同期比4.9％減）となり､営業利益は24億54百万円（前年同期比3.6％減）となりました｡
③物品販売事業物品販売事業におきましては､燃料や紙･紙製品に代表される物品の販売を行っております｡紙製品や輸送資材販売の売上が好調に推移したものの､主力事業にあたる燃料販売の販売数量が僅かに前年同期実績を下回ったことから､売上高は154億65百万円（前年同期比0.1％減）となり､営業利益は３億27百万円（前年同期比4.4％増）となりました｡
④不動産賃貸事業不動産賃貸事業におきましては､都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたﾄﾗｯｸﾀｰﾐﾅﾙ跡地や店舗跡地などを､賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております｡売上高は７億５百万円（前年同期比1.3％減）､営業利益は６億円（前年同期比2.0％減）となりました｡

⑤その他その他におきましては､情報関連事業､住宅販売業､建築工事請負業､ﾀｸｼｰ業および人材派遣業などで､情報関連事業が好調に推移したこともあり､売上高は66億22百万円（前年同期比6.5％増）､営業利益は２億２百万円（前年同期比12.0％増）となりました｡
（略）