住友倉庫／経常利益は前年比３･２％増（平成26年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））｜物流ﾆｭｰｽ

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■住友倉庫／経常利益は前年比３･２％増（平成26年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結））

平成26年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
単位･百万円
　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　営業利益　　経常利益　　　四半期純利益
26年3月期第2四半期　79,924 4.0 　　4,924 △2.7　 5,720 3.2　　 3,379 5.925年3月期第2四半期　76,869 12.5　 5,062 △0.5　 5,544 △0.3 　3,189 3.4
（略）
（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間における世界経済は､米国では緩やかな回復基調を辿り､欧州でも持ち直しの兆しがみられましたが､中国･東南ｱｼﾞｱでは景気の足踏み状態が続きました｡日本経済は､政府の財政政策及び日本銀行の金融政策の効果に支えられ輸出や消費が上向くなど､景気回復感が強まってまいりました｡このような情勢のもとで､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては､物流･海運･不動産の各事業において収益体質の強化に向けた取組みを推進してまいりました｡物流事業では大阪港･南港地区に新倉庫の建設を決定するなど国内物流拠点の整備･拡充に取り組むとともに､国際輸送業務の取扱拡大に向け積極的に営業を展開しました｡また､海外ではｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱにおいて新倉庫を稼働させるなど事業の拡大を図ってまいりました｡海運事業においては集貨営業に注力する一方､運航経費の削減を推進しました｡不動産事業では既存の賃貸物件における賃料水準の維持に努めるとともに､一部倉庫用地の再開発など保有資産の最適活用に向けた取組みを進めてまいりました｡この結果､当第２四半期連結累計期間は､物流事業において国際輸送の取扱いが回復したことなどから､営業収益は799億2千4百万円と前年同期比4.0％の増収となりました｡一方､営業利益は不動産賃貸収入の減少及び情報ｼｽﾃﾑ関連投資費用の増加等により､49億2千4百万円と前年同期に比べ2.7％の減益となりました｡経常利益は為替差損益の改善や受取配当金の増加等により57億2千万円と前年同期比3.2％の増益となり､四半期純利益は特別損益の改善もあり33億7千9百万円と前年同期に比べ5.9％の増益となりました｡
ｾｸﾞﾒﾝﾄの業績は､次のとおりであります｡①物流事業倉庫収入は､入出庫の取扱いは前年同期を下回りましたが､文書等情報記録媒体及び配送ｾﾝﾀｰ業務を中心に貨物保管残高が堅調に推移したことから111億9千2百万円（前年同期比0.6％増）となりました｡港湾運送収入は､ｺﾝﾃﾅ荷捌は概ね前年同期並みに推移した一方､一般荷捌は輸出貨物の取扱いは復調したものの輸入貨物の取扱いが減少したことから179億2千8百万円（同2.7％減）となりました｡国際輸送収入は､一貫輸送は東南ｱｼﾞｱ､欧州関連を中心に順調な取扱いとなり､航空貨物の取扱いやﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ輸送も回復したほか､為替相場が円安に転じたことから151億9千4百万円（同19.6％増）となりました｡陸上運送ほか収入は､物流施設賃貸収入は前年同期を上回りましたが､国内貨物の荷動きの減少により陸上運送収入が減少したことから189億2百万円（同0.8％減）となりました｡以上の結果､物流事業全体の営業収益は632億1千8百万円（前年同期比3.1％増）となりましたが､作業諸費や人件費等の増加により営業利益は前年同期並みの40億9千万円（同0.02％減）となりました｡
②海運事業ﾊﾟﾙﾌﾟや製材など林産品を中心に前年同期を下回る取扱いとなりましたが､為替相場が円安に転じたことが寄与して営業収益は124億5千8百万円（前年同期比11.6％増）となり､前年同期に比べ傭船料や燃料油価格が低下したほか､経費の削減に努めたことから営業利益は2億5千7百万円（同147.5％増）となりました｡
③不動産事業ﾃﾅﾝﾄの新規入居等が寄与したものの､一部の賃貸物件において賃料改定を実施したことなどから､営業収益は47億7千8百万円（前年同期比2.6％減）となり､営業利益は26億7千4百万円（同3.4％減）となりました｡（注）１．上記のｾｸﾞﾒﾝﾄの営業収益には､ｾｸﾞﾒﾝﾄ間の内部営業収益5億3千万円（前年同期5億1千5百万円）を含んでおります｡２．上記のｾｸﾞﾒﾝﾄの営業利益は､各ｾｸﾞﾒﾝﾄに帰属していない全社費用等20億9千7百万円（前年同期19億円）控除前の利益であります｡
（略）