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■日本郵船/「CDP2013」の先進企業に2年連続で選定
「CDP2013」の先進企業に2年連続で選定―気候変動への取り組みとその積極的な開示が評価―
2013年11月6日

当社はCDP が実施する、日本企業500社の気候変動情報開示を評価する「CDP2013気候変動質問書」で100点満点中98点を獲得し、「クライメイト・ディスクロージャー・リーダーシップ・インデックス(CDLI)」に選定されました。CDLIは、対象企業のうち、上位10パーセント以内のスコアを獲得することが条件とされ、今年は24社が気候変動に関する情報開示の先進企業として選定されました。当社は2012年に続き2回目の選定となります。
 
CDPは、運用資産総額87兆米ドルを有する世界の722の機関投資家を代表して、企業の温室ガス排出量、気候変動と水についてのリスクと機会の評価に関する情報を収集している国際非営利団体(NPO)です。世界で5000社以上、日本ではFTSEジャパンインデックスを基本とする大手企業500社に対して@気候変動管理Aリスクと機会B排出量の3セクションに関する質問書を送付し、その回答結果を分析・評価して公表しています。
 
当社は「環境リスクを管理し、環境と経済のベストバランスを目指しながら、地球環境と持続可能な社会に貢献する」ことを環境ビジョンとして掲げ、革新的な環境技術開発と運航上の工夫の両面から環境負荷の低減を推進しています。また、2012年からサプライチェーン全体で発生する温室効果ガス排出データについて、第三者機関による保証書を取得し、正確なデータの把握と開示に努めています。(注)
 
本日開催されたCDPの報告会において優秀企業が発表され、当社からは代表取締役副社長 内藤忠顕が出席し、当社の環境負荷低減の取り組みに関するスピーチを行いました。
 
当社は、今後も環境負荷低減に向けた活動を強化することで、持続可能な社会への実現に貢献するとともに、信頼性の高いデータの積極的な開示に取り組んでいきます。
 
(注) 当社の温室効果ガス排出データの第三者保証について
http://www.nyk.com/release/1960/NE_120720.html
 
 
以上

掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後、予告なしに変更される場合がございますので、あらかじめご了承ください。
 
 
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