神戸市／国際ｺﾝﾃﾅ戦略港湾政策の推進としてﾀｰﾐﾅﾙﾘｰｽ料を減額｜物流ﾆｭｰｽ

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■神戸市／国際ｺﾝﾃﾅ戦略港湾政策の推進としてﾀｰﾐﾅﾙﾘｰｽ料を減額

国際ｺﾝﾃﾅ戦略港湾政策の推進に伴うﾀｰﾐﾅﾙﾘｰｽ料減額について

概要
平成23年3月の港湾法改正により，港湾運営の民営化を目指す観点から，国際戦略港湾等の運営に関する業務を一元的に担う｢港湾運営会社｣制度が創設され，国が行政財産を港湾運営会社に直接貸し付けることができるようになりました｡当社は，平成24年10月17日に港湾運営会社と同様のﾒﾘｯﾄを享受できる特例港湾運営会社の指定を受け，同年12月28日から国の行政財産の直接貸付を受けております｡この度，国が行政財産の直接貸付となる対象施設を拡大することにあわせて，当社では，国際ｺﾝﾃﾅ戦略港湾政策が目指す国際競争力ある港湾運営を促進し，集貨への取組を今後一層強化していくため，自主的な経営努力により，ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙﾘｰｽ料の更なる減額を実施いたします｡
減額対象者
連続ﾊﾞｰｽ借受者
減額内容
ﾀｰﾐﾅﾙﾘｰｽ料の５％
実施時期
平成25年10月から
(参考)ﾀｰﾐﾅﾙﾘｰｽ料低減の取り組み状況について
当社では，平成14年1月からﾀｰﾐﾅﾙﾘｰｽ料を概ね３割低減しております｡さらに平成23年度から，国際ｺﾝﾃﾅ戦略港湾政策が目指す国際競争力強化の早期実現のため，国の行政財産の直接貸付に先行して，概ね1割を減額しております｡