日本政策投資銀行／仙台ｺｶ･ｺｰﾗﾎﾞﾄﾘﾝｸﾞ（株）に対し復興特区支援利子補給金制度に基づく融資を実施｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本政策投資銀行／仙台ｺｶ･ｺｰﾗﾎﾞﾄﾘﾝｸﾞ（株）に対し復興特区支援利子補給金制度に基づく融資を実施

仙台ｺｶ･ｺｰﾗﾎﾞﾄﾘﾝｸﾞ（株）に対し､復興特区支援利子補給金制度に基づく融資を実施

　株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹､以下｢DBJ｣という｡）は､仙台ｺｶ･ｺｰﾗﾎﾞﾄﾘﾝｸﾞ株式会社（本社：宮城県仙台市､代表取締役社長：鈴木恭､以下｢当社｣という｡）に対し､復興特区支援利子補給金制度に基づく融資を実施しました｡　｢復興特区支援利子補給金｣とは､東日本大震災の被災地における円滑かつ迅速な復興のため､地方公共団体が､地域の状況や特性を踏まえて独自に作成し､国により認定された復興推進計画に基づく支援措置の一つです｡認定を受けた区域内において当該復興推進計画の推進の中核となる事業を実施する事業者が､国から指定を受けた金融機関を通じて資金調達を行う場合に､国が利子補給金を支給する仕組みとなっています｡これにより事業者は低利での資金調達が可能となり､復興推進計画の推進に資する事業の円滑な実施に繋がることが期待されます｡　当社は､宮城県､福島県､山形県におきまして､｢ｺｶ･ｺｰﾗ｣をはじめとする多彩な清涼飲料の製造･販売を展開しております｡　東日本大震災により､当社の本社兼物流倉庫､主力工場である蔵王工場を中心に大きな被害を受けましたが､当社の｢地域の発展なくして､当社の成長はあり得ない｡社会から信頼される会社を目指し､社会との共存共栄をはかり､感謝と奉仕の精神をもって活動する｡｣という経営理念のもと､平成23年5月には工場の再開を果たし､商品の供給を行いました｡　本件融資は､福島県会津若松市の物流団地（会津ｱﾋﾟｵ）における物流拠点の新設を対象事業とするものです｡飲食料品卸売業は､会津若松市の全卸売･小売業の年間販売額の14.9％を占める中核的産業であり､対象事業は､会津若松市が復興推進計画の目標に掲げる｢流通機能の強化及び災害時における物流の確保の推進｣に必要な中核的事業としての認定を受け､今回の融資実施となりました｡　DBJは､企業理念｢金融力で未来をﾃﾞｻﾞｲﾝします～私たちは創造的金融活動による課題解決で､お客様の信頼を築き､豊かな未来を､ともに実現していきます～｣に基づき､復興特区利子補給金制度に基づく融資等を通じ､引き続き被災地域の復興を支援してまいります｡