ｾﾝｺｰ／2018 年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債７０億円を発行｜物流ﾆｭｰｽ

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■ｾﾝｺｰ／2018 年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債７０億円を発行

2018 年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ
当社は､平成25 年９月26 日開催の取締役会において､2018 年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債（以下｢本新株予約権付社債｣といいます｡）社債額面金額合計額70 億円の発行を決議いたしましたので､その概要につき下記のとおりお知らせいたします｡
【本新株予約権付社債発行の背景】当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは､先進的物流･情報技術で､最高のｻｰﾋﾞｽを創造し､提供することにより､株主､お客さま､社員をはじめ､社会やすべての人々に貢献し信頼される企業をめざしております｡その実現のために､高品質､ﾛｰｺｽﾄ､かつ高付加価値のﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｻｰﾋﾞｽを通じて､企業価値の最大化を図ると共に､社会との共生の観点から安全と地球環境に配慮し､社会の秩序を守り､業界のﾘｰﾀﾞｰ企業として責任を果たしていく､成長と信頼を基調とする活力溢れる企業づくりを進めてまいります｡このような経営基本方針のもと､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟは平成25 年度を初年度とする４年間の新しい中期経営計画を策定し､ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｽﾛｰｶﾞﾝ｢ＭｏｖｉｎｇＧｌｏｂａｌ｣に添えた｢物流を超える｣｢世界を動かす｣｢ﾋﾞｼﾞﾈｽを変える｣を実現できる企業を目指して参ります｡具体的には､高付加価値のｻｰﾋﾞｽの開発と提供､物流ｾﾝﾀｰ事業の拡大､ｱｼﾞｱ地域などでの事業強化､新規事業の開発､収益力の強化などに取り組みます｡上記の目標を達成するために､当社は成長を持続させるべく積極的な設備投資を行うとともに､今後の経営環境等の変化に対応できる柔軟性のある財務戦略を遂行するため､本新株予約権付社債の発行を決議いたしました｡
【調達資金の使途】本新株予約権付社債の新規発行による手取金約70 億1,800 万円につきましては､愛知県小牧市の小牧第２ＰＤｾﾝﾀｰ建設費用に５億円､群馬県太田市に計画中の北関東ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽｾﾝﾀｰ新倉庫建設費用に６億円､愛知県名古屋市に計画中の名古屋第２ＰＤｾﾝﾀｰ建設費用に４億円､東京都江東区における事業用不動産の取得費用に50 億円､残額につきましてはその他車両運搬具及び物流設備の購入等の設備投資資金として､平成26 年３月末までに全額を充当する予定であります｡
【本新株予約権付社債を発行するにあたっての当社の狙い】本新株予約権付社債は､時価を上回る水準に転換価額を設定することで､発行後の一株当たり利益の希薄化を抑制するとともに､ｾﾞﾛ･ｸｰﾎﾟﾝで発行するため調達ｺｽﾄを低減することができ､当社にとって最適な資金調達方法であると考えております｡また､120％ｺｰﾙｵﾌﾟｼｮﾝ条項を付すことにより､株価上昇後の転換を促進し､資本増強を図ることを企図しております｡
（略）