日本商工会議所／ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ･ｼﾞｬｶﾙﾀの物流の遅れを指摘｜物流ﾆｭｰｽ

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■日本商工会議所／ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ･ｼﾞｬｶﾙﾀの物流の遅れを指摘

進出日系製造業のﾋﾞｼﾞﾈｽ環境（ｼﾞｬｶﾙﾀ）
2013年9月10日 14:00

　ｲﾝﾄﾞﾈｼｱは豊富な労働力供給と巨大な消費市場という利点を有し､近年日系企業の進出が著しい｡特に二輪･四輪自動車､機械といった製造業での規模拡大に伴い､裾野産業も三次･四次下請けの進出が目立ち､ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝにも層の厚みが見られる｡2012年秋のJETRO｢日系企業進出ﾀﾞｲﾚｸﾄﾘｰ｣には1,255事業所が収録され､本年の前半には当国に進出する日系企業は1,300事業所を突破したとも言われている｡一方でぜい弱なｲﾝﾌﾗや予見可能性の低い法制度､度重なる労働ﾃﾞﾓなど外資にとって良好な投資環境が整っているとは言い難い｡

　ｲﾝﾄﾞﾈｼｱは､ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸの影響を受けた2009年を除き､過去5年間6％を超える経済成長率を達成してきたが､その順調な経済も踊り場を迎えつつある｡今年6月､国家財政に大きな負担を与えていた燃料補助金が削減され､その影響で7月の消費者物価指数は前年同月比8.61％と､中銀による事前予想を上回る水準となった｡個人消費と外国投資の鈍化により2013年通期のGDP成長率は6％を割り込むとの予測をするｱﾅﾘｽﾄもいる｡物価の高騰を理由に労働組合は最低賃金5割増を要求しており､政府や経営者協会は投資減速を懸念して抑制の姿勢を示しているものの､来年3月の総選挙､7月の大統領選挙を控え､政治の季節を迎える中で､今後ますます組合からの圧力は高まるものと予想される｡労働集約型の製造業にとっては厳しい経営環境となりそうだ｡

　もう一つ製造業を悩ませているのは､物流の遅れである｡首都ｼﾞｬｶﾙﾀの物流の玄関口､ﾀﾝｼﾞｭﾝ･ﾌﾟﾘｵｸ港は､ｺﾝﾃﾅ取扱量の限界となる年間500万TEUをすでに越えており､昨年は620万TEUを越えたと言われている｡同港へ出入りする道路ｲﾝﾌﾗも貧弱なため､常に渋滞を引き起こしており､製造業のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝにも悪影響を与えている｡ｼﾞｬｶﾙﾀ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ｸﾗﾌﾞ（JJC）が会員企業宛てに6月に行ったｱﾝｹｰﾄによると､70％の企業が輸入ﾘｰﾄﾞﾀｲﾑに遅れを感じており､輸入許可まで25日を要した貨物もあった｡海運による輸入貨物のうち税関検査がある場合に遅れが顕著であり､特に検査通知から検査完了までに時間がかかる傾向が見られる｡通関の遅れの理由は､ﾀﾝｼﾞｭﾝ･ﾌﾟﾘｵｸ港の通関検査場の混雑もさることながら､概ね20％と見られる高い税関検査率も大きな要因であろうと推測している｡ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ政府の使命として水際で国家の安全を守り､適切に関税を徴収するため多頻度で税関検査を行う必要がある､という理由は理解しつつも､JJCとしては､物流の遅れが生産活動に多大な影響を与えることを指摘しつつ､製造業のｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝに影響の出ないような運用を求めるべく､税関当局に対して意見具申活動を行っていく予定である｡

＜JJCが会員企業宛に6月に行ったｱﾝｹｰﾄ調査結果＞