ﾜｰﾙﾄﾞ･ﾛｼﾞ／破産手続開始の申立｜物流ﾆｭｰｽ｜物流ﾆｭｰｽ＆用語辞典 powerd by e-LogiT

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■ﾜｰﾙﾄﾞ･ﾛｼﾞ／破産手続開始の申立

破産手続開始の申立に関するお知らせ
当社は､本日（平成25年８月30日）開催の取締役会におきまして､破産手続開始の申立を行うことを決議し､大阪地方裁判所に申立を行い､同裁判所より同日､破産手続開始が決定を受けましたので､下記のとおりお知らせいたします｡このような事態となり､株主様ほか関係者の皆様に対しましては､多大なるご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます｡
記
１．申立の理由当社は､平成16年に上場して以降､業容､企業規模の拡大を企図し､積極的な企業買収を展開し､また､平成19年7月には通信販売事業者向けの物流ｾﾝﾀｰである｢大阪ﾌﾙﾌｨﾙﾒﾝﾄｾﾝﾀｰ｣（以下｢大阪ＦＦＣ｣といいます｡）を開設する等､大規模な設備投資も行ってまいりました｡これにより､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの売上規模は急激に増加したものの､かかる企業買収や設備投資のための投資資金は､いずれも借入金により調達していたことから､有利子負債も急激に増大し､かかる有利子負債が収益及び資金繰りを圧迫する結果となり､更には､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの事業収益の柱となるはずであった大阪ＦＦＣを活用したﾌﾙﾌｨﾙﾒﾝﾄｻｰﾋﾞｽ事業は､当初想定をしていた事業収益を確保することができず､損益の悪化及び資金繰りの悪化に拍車がかかる結果となってしまいました｡このような状況を改善するために､売上至上主義の拡大路線を抜本的に見直し､子会社の売却や不採算事業の廃止等を実施するとともに､様々なｺｽﾄ削減を進める等自助努力を重ねてまいりましたが､抜本的な収益改善には至らず､平成21年６月期より連続して営業赤字を計上することとなりました｡また､平成24年６月期には大阪ＦＦＣ事業の合理化を行ったことに伴い､固定資産の除却損等､多額の損失を計上した結果､平成24年６月期において､ついに5,885百万円もの債務超過に陥り､取引所より上場廃止に係る猶予銘柄に指定される等､もはや当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ単独での再生が困難な状況に立ち至りました｡かかる状況を踏まえ､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟにおきましては､上場維持を前提とした今後の当社ｸﾞﾙｰﾌﾟ事業の再構築に向けた強固な収益体質の確立と抜本的な財務体質の改善を図るためには､お取引金融機関に対して金融支援をお願いせざるを得ないとの認識のもと､平成25 年３月11 日付けで当社ｸﾞﾙｰﾌﾟについて､産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続(以下｢本事業再生ＡＤＲ手続｣といいます｡)を利用することとし､事業再生ＡＤＲ手続の取り扱い事業者として法務省より認証及び経済産業省より認定を受けている事業再生実務家協会に対して､事業再生ＡＤＲ手続利用についての申請を行い､同日付けで受理され､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの再生を行うべく対象債権者たるお取引先金融機関と協議をすすめておりましたが､平成25 年6 月11 日開催された､事業再生計画案の決議のため債権者会議（第３回債権者会議）において､対象債権者たるお取引先金融機関より同意が得られない見通しとなり､本事業再生ＡＤＲ手続の成立が困難であるとの認識に至ったことから､本事業再生ＡＤＲ手続を成立せずに第３回債権者会議を終了し､事業再生実務家協会に対して､本事業再生ＡＤＲ手続の利用申請の取り下げを行いました｡その後､当社ｸﾞﾙｰﾌﾟを取り巻く経営環境その他諸般の事情を踏まえ､引続き上場維持を目指した形での当社ｸﾞﾙｰﾌﾟの再建を実現すべく様々な方策を検討してまいりましたが､資金繰りの目処が立つかず､今般､自力での事業継続を断念し､破産手続開始の申立てを決断するに至りました｡
２．負債総額（平成25 年８月30 日現在｡個別､保証債務を含む）約79 億5400 万円
３．今後の見通し今後は裁判所及び破産管財人の下で手続が進められます｡